自己破産や債務整理の〝いろは〟についてゼロから学ぶ借金解決サイト
ハードシップ免責
Top自己破産債務整理その他 関連知識Q & A
借金を返済する法的手段は大きく4つに分かれますが、個人再生を選択した者が利用できる制度のひとつに〝ハードシップ免責〟というものがあります。

そこで、ハードシップ免責とはいったいどんな制度で、どのような場合に利用することができるのか・・・

そのあたりの基礎知識について少しまとめておきましょう。
借金の整理法



ハードシップ免責を申し立てるようなケースとは?

借金の支払いを免除してもらいたい者が申立てる自己破産とは違い、個人再生は、借金の返済額を大幅にカットしてもらうことで経済的再生を図ることを目的とした債務整理法です。

つまり、借金を帳消しにしてもらうわけではないため、一定期間は支払い続けていかなければならないということです。

そのため、何かしらの事情により、裁判所に認めてもらった再生計画案どおりの返済ができなくなったときは、個人再生手続による計画は取消されてしまうため、返済が無理なら、本来、自己破産の申立てを行い免責許可を得なければなりません。

しかし、たとえば思いがけない不運によって収入源が断たれてしまっただとか、後もう少しで支払いが終わるはずだったのに・・・という場合にまで、原則どおり、自己破産の手続きをとらなければならないというのでは、あまりにも酷な話です。

そこで、一定の条件を満たしている債務者については、破産手続を申立てなくても、残りの借金については免除しましょう!という制度が設けられました。

その制度がハードシップ免責です。



ハードシップ免責を認めてもらうための要件

本来、借金の支払義務を免除してもらうためには、自己破産の申立てを行い、免責許可を得ることが必要なので、個人再生におけるハードシップ免責は、ある意味特殊な制度と言えます。

そのため、債権者が不当な不利益を受けないことはもとより、民事再生法【235条】により、次のような厳しい条件が求められています。
ハードシップ免責の要件
チェック再生債務者がその責めに帰することができない事由により、再生計画を遂行することが極めて困難になったこと!

※ 責めに帰すことができない事由の具体例 … 重い病気や怪我により長期入院せざるを得ない…/リストラにより失業してしまい、再就職先を探してはいるが中々思うように決まらない…/個人事業を行っていたが、店舗が燃えてしまい事業の継続が困難になったため廃業し、再就職先を探しているが中々思うように決まらない…など

チェック再生計画によって変更された弁済金額の4分の3以上の弁済を既に終えていること!

チェックハードシップ免責の決定をすることが、債権者の一般の利益に反しないこと!

※ 債権者の一般の利益に反しないこととは、再生計画の認可時に、もし仮に自己破産が行われていた場合の予想配当額よりも多い額の返済が行われていることを意味します。

チェック再生計画の変更をすることが極めて困難であること!
ハードシップ免責を認めてもらうための要件は非常に厳しく、実務上、利用している者は少ないというのが現状のようです。

なお、ハードシップ免責を利用するには、免責申立書に必要事項を記載し、裁判所に提出することになりますが、なぜ返済が難しくなったのか、その理由を証明するための書類も一緒に添付しなければなりません。