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自己破産の費用
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債務者本人が申立てた場合

債務者自ら破産の申し立てをした場合、弁護士(あるいは司法書士)報酬が発生しないため、費用のみで比較するのであれば、最も安価な債務整理法といえるでしょう。

自己破産の申請に必要な費用は、収入印紙代、切手代、予納金の3点です。
自己破産の費用
予納金に関しては、破産申立人の破産手続きが管財事件になるか、それとも同時廃止になるかによって、その額に大きな開きが出てきますが、特にめぼしい財産がない一般の主婦やOL、サラリーマンであれば、大半は〝同時廃止〟になるかと思われます。

※ 個人事業者は、原則、管財事件扱いとなります。

ちなみに、同時廃止の場合には、3万円程度の自己破産費用がかかると思ってください。

なお、管財事件の場合は、申立人の負債総額によって、予納金は次のように変わってきます。
破産申請(同時廃止)にかかる費用
収入印紙 1,500円
切手 3,000~10,000円程度
※ 借入社数によって購入する切手代が変わってきますが、多く見積もっても1万円程度
予納金 10,000~20,000円程度
各裁判所によって予納金の額は若干変動してくるので、申立先の裁判所で確認してください。
管財事件:破産予納金
負債総額 自然人 法人
5000万円未満 50万円 70万円
5000万円 ~ 1億円未満 80万円 100万円
1億円 ~ 5億円未満 150万円 200万円
5億円 ~ 10億円未満 250万円 300万円
10億円 ~ 50億円未満 400万円
50億円 ~ 100億円未満 500万円
100億円 ~ 700万円~
※ 東京地方裁判所や一部の裁判所では、少額管財制度により予納金を低く(基本、20万円程)抑えることができますが、弁護士が代理人であることが条件のひとつであるため、個人申請では利用できません。




弁護士・司法書士に手続きを依頼した場合

法律の専門家に自己破産手続きを依頼する場合には、先に述べた実費の他、代理人である弁護士や司法書士に報酬(着手金+報酬金)を支払わなければなりません。

一般的に、司法書士よりも弁護士に支払う着手金や報酬の方が割高に設定されていると思ってください。
着手金とは…? 矢印
弁護士(司法書士)に依頼をする際に発生する費用。着手金は、事件の結果に左右されるものではないため、裁判に勝とうが負けようが関係なく発生し返還されることはない。
報酬金とは…? 矢印
依頼した事件の成功の程度に応じて支払うことになる対価としての費用。
弁護士報酬 司法書士報酬
20~60万円(実費含む) 弁護士バッジ
15~35万円(実費含む) 司法書士バッジ
※ あくまで目安であり、必ずしもこの範囲内で依頼を受けなければならないといった規定はありません。


自己破産手続きにかかる弁護士(あるいは司法書士)報酬は、借入件数や債務総額よって異なってきます。

各事務所によって、報酬を決める際の独自の計算方法があるので、自己破産手続きを依頼する際は、必ず納得のいく説明を受けるようにして下さい。

なお、お金がないから自己破産したいのに、数十万円の費用など用意できるか!という方に配慮して、分割払いに応じてくれる事務所も少なくありません。

また、自己破産者の場合は審査が厳しいものの、法律扶助協会(← 現在は日本司法支援センター(法テラス)が引き継いでいます)から援助をうけることができるケースもまったくないとは言いきれないので、一度、弁護士(司法書士)に相談してみてはいかがでしょうか。