自己破産や債務整理の〝いろは〟についてゼロから学ぶ借金解決サイト
自己破産の悩み相談1
Top自己破産債務整理その他 関連知識Q & A

家族に内緒で自己破産

自己破産の悩み
家族に知られることなく、自己破産することは可能ですか?
同居している家族に一切気付かれることなく自己破産することは、極めて難しいと思われます。

その主な理由は、下記に示す通りです。
チェック 弁護士等の法律専門家に委任せず、本人で手続を行う場合、裁判所から郵送される郵便物(書留)は、原則として申立人の住所地に送付される…
※ 弁護士等に委任した場合は除く
チェック 自己破産手続には、同居人の収支を証する書類(給与明細など)をはじめ、家族構成、生活状況、家計収支表等の書面提出を求められる…
※ 別居している場合は、その家族の給与明細を提出する必要はありません
チェック 同居人の誰かが破産者の保証人になっていると、保証人に対し債権者が取立を開始する…
チェック 破産者が持ち家を所有している場合、家が競売にかけられる…
この他、破産者は社会生活所の不利益(金融機関のブラックリストに掲載されるなど)が、しばらくついて回るため、家族の理解と協力が不可欠です。

家族のためにも早めに事情を打ち明け、協力をお願いした方がよいかと思われます。

ちなみに、破産者は国が発行する機関紙(官報)に、住所・氏名が掲載されてしまいますが、消費者金融や裁判所、弁護士等の専門家以外の方が、官報に目を通すことはほとんどないので、自己破産の事実が一般の方に知られることは、まずありません。



自己破産と職場

自己破産の悩み
会社に知られることなく、自己破産することは可能ですか?
裁判所から会社に破産した旨の連絡をするようなことはないので、基本的に勤務先である会社に自己破産の事実が知られることはありません。

また、就業規則などの欠格事由等がある場合は除きますが、破産の事実を会社側に報告する義務もありません。

そのため、もし会社に破産の事実が知られるとしたら、それは債権者による給与差押や取立ての催促、社内の同僚等に申立人が借金をしていた場合です。

債権者が債務者の給与差押に出た場合、裁判所から会社に対し差押命令が届くため、その時点で破産の事実が知られてしまいます。

※ ちなみに、新破産法施行後は、破産手続開始決定後の強制執行を禁止しています。

ただし、同じ職場の同僚に借金をしていた場合などは、彼らも債権者のひとりとして扱われるため、裁判所から通知が届き、その時点で破産の事実が知られてしまうことになります。



自己破産と戸籍

自己破産の悩み
自己破産すると、戸籍や住民票に記載されてしまいますか?
勘違いされている方も多いようですが、自己破産の事実が戸籍や住民票に記載されることは一切ありません。

ちなみに、自治体(← 破産者の本籍地)が管理している破産者名簿には、破産の事実が記載されてしまいますが、この名簿は公的な身分証明書、資格・免許などを取得するときに、申請者が欠格事由に当たらないかどうかを確認するために利用される名簿なので、一般の方が許可もなく勝手に閲覧できるものではありません。

また、免責が確定すると、破産者情報はその名簿から削除されるため、特に問題はないでしょう。


Q&A 一覧へ