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自己破産の悩み相談2
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自己破産と会社の解雇

自己破産の悩み
自己破産すると、会社を解雇されてしまいますか?
結論から言ってしまうと、破産の事実を会社側が知ったとしても、会社は自己破産したことを理由に従業員を解雇することは許されません。

中には就業規則で破産を解雇事由にしている会社があるかもしれませんが、自己破産したことのみを理由に解雇することは不当解雇(解雇権の濫用)に当たるため、その規則は無効となります。

但し、破産者には資格制限というペナルティがあるため、弁護士や公認会計士、宅地建物取引主任者といった一定の地位に就くことは出来ません。

※ ただし、資格制限は復権により回復します。



自己破産と自宅

自己破産の悩み
自己破産すると、自宅はどうなりますか?
家などの不動産を所有している場合、原則、管財事件となり、破産管財人の下、自宅を競売にかけ、換価された金銭を債権者に分配することになりますが、ローン残高が自宅の資産価値よりもはるかに高いケースでは、同時廃止となることもあります。

ただひとつ言えることは、管財事件にしろ同時廃止にしろ、自宅は債権者に分配することのできる非常に価値の高い財産として扱われるため、家を手放さずに自己破産することは出来ません。

※ ただし、申立てをしたら、直ちに引っ越さなければならないということはありません。

そのため、どうしても自宅を手放したくないという方は、家を手放さずに借金の解決を図る個人再生手続き等の選択肢を考える必要があります。



借金の支払い義務

自己破産の悩み
破産すると、借金はすべて無くなりますか?
申立人の破産が決定すると、破産者の住所と名前が官報に公告されますが、それだけで借金が、すべてチャラになるわけではありません。

破産決定後、裁判所から免責の許可を得ることが出来なければ、債務者は借金の支払義務から免れることはできず、破産後も返済義務がついて回ります。

つまり、借金の返済義務をなくすためには免責許可の確定が必要だということです。

※ 裁判所から免責許可の決定をもらい、その決定について各債権者から異議申立てがなければ、免責許可の確定となります。



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