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自己破産と連帯保証人

自己破産の悩み
自己破産をしても、連帯保証人に迷惑をかけない方法はありますか?
保証人には、単なる〝保証人〟と〝連帯保証人〟がありますが、通常、借金の保証人として債権者(貸金業者)から求められる保証人は連帯保証人の方です。

これは、連帯保証人が単なる保証人よりも重い責任を負わされるためです。

具体的には、単なる保証人に許されている〝催告の抗弁権〟や〝検索の抗弁権〟が、連帯保証人にはありません。

また、単なる保証人が複数いる場合には、その頭数で割った金額についてのみ、借金の支払義務を追いますが、連帯保証人は、保証人の頭数で割る必要はないため、債権者に返済請求された場合には、全額支払わなければなりません。

では、保証人の説明についてはこのくらいにして、自己破産した場合の連帯保証人の立場についてお答えします。
催告の抗弁権 債権者が保証人に返済を要求してきた場合、先に契約者本人(債務者)に支払いを求めるよう促し、返済を拒否することができる
検索の抗弁権 契約者本人(債務者)が返済に充てられるような財産を所有している場合、保証人は債権者に対し、強制執行等を行うなどして、先にその財産から支払いを受けるよう促すことができる
借金をした契約者本人(債務者)が自己破産をして免責許可を受けたとしても、保証人には何の影響もありませんので、場合によっては、自己破産者に対する債権がなくなった債権者から、連帯保証人に対して、今まで以上に厳しい取立てが行われることも十分予想されます。

自己破産した者の連帯保証人になっていた場合には、残念ながら、債権者からの取立をストップさせる有効な手立てはありません。

唯一あるとすれば、とにかく保証をはずしてもらうことですが、そう簡単に理解は得られないでしょう。

よって、連帯保証人でさえ返済しきれないほどの借金が残っている場合には、保証人も含めた自己破産を検討する必要もあるため、一度、債務整理の専門家に相談した方がよいかと思われます。





同時廃止とは

自己破産の悩み
同時廃止とは何ですか?
破産制度は、借金苦に陥った債務者を救済する制度であると共に、債務者の財産を換価し、破産債権者の配当に充てる手続きでもあります。

よって、裁判所は、本来、破産手続開始決定と同時に破産管財人を選任して、破産者の財産管理・調査・評価・換価・配当手続き等を行わさせますが、破産申立人(債務者)にめぼしい財産がないことがはじめから明らかな場合、破産管財人にかかる費用(管財業務に対する報酬など)や手間を省くため、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させます。

これを、法律用語で〝同時廃止〟と呼んでいます。

つまり、具体的には、破産管財人を選ばず、破産者の財産を換価したり、債権者へ配当するなどの業務を一切行わないということです。(もっとも、換価することのできる財産がないので、配当もなにもないのですが…)

なお、参考までに、東京地方裁判所で〝同時廃止〟手続きを行う場合、書類審査と弁護士・裁判官との面接のみで破産手続開始決定を行い、その後、免責手続きに入るため、比較的短い期間(2ヶ月程度)で終了することになります。

※ 法人の同時廃止は認められていません。また、個人事業者についても、原則、管財事件として処理されます。


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