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自己破産と破産管財人

自己破産の悩み
個人事業者が自己破産をする場合には、破産管財人が付くと聞いたことがありますが、破産管財人とはいったい何をする人ですか?
一般の主婦やサラリーマンが自己破産をする場合、その大半は破産手続開始の決定と同時に破産手続を終了させる〝同時廃止〟が行われます。

これは、一般のサラリーマンなどが自己破産を申出る際には、すでに換価するだけのめぼしい財産がほとんど存在しないことから手続きを簡素化したにすぎない、あくまで例外的な取り扱いです。

つまり、本来、破産法とは管財事件を想定して作られた法律であり、破産者の財産を清算・換金することで、債権者に対し公平な分配を行うことを目的としています。

この一連の手続きを管財事件と呼びますが、裁判官や裁判所書記官が、直接、破産者の財産を管理・処分するわけではありません。

通常、裁判所に選任候補として登録されている弁護士の中から、裁判所が破産管財人として選任し、手続に当たらせますが、管財人は申立人(破産者)の代理人ではありません。

※ 場合によっては、手続きをスムーズに進行するため、破産申立てを申請した弁護士が、知り合いの弁護士を破産管財人として推薦することもあります。

管財事件になると、破産者は所有する財産を自由に処分することができなくなり、破産者に代わって破産管財人がその財産の管理処分権を得ることになります。

また、管財業務が終了するまで、破産者はいくつか制限を受けますが、日常生活に直接影響を及ぼす制限としては、主に次のようなものがあります。
チェック裁判所の許可なしに住所移転は出来ない!

手続きをスムーズに進めるため、破産者の居所については常に把握しておく必要があります。そこで、破産手続きが終了するまで、住所移転(引越し、旅行など)の際には、裁判所の許可が必要です(逃走、財産隠しを防止する意味もある)。

チェック破産管財人によって、破産者宛ての郵便物等は開封される!

破産者が所有していた財産を管理・換価し、破産者の免責について調査を行うため、破産者の郵便物は管財人に配達され、管財人はそれを開封して見ることができます。ただし、破産者は管財人に対して届いた郵便物の閲覧を求めることもできます。

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