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免責とは

自己破産の悩み
友人から自己破産をしても免責を受けなければ借金はなくならないと言われましたが、この免責とはなんですか?
自己破産さえすれば、借金はすべてチャラになる!と思いこんでいる人も多いようですが、厳密には、破産の申立人が破産手続開始決定を受けただけでは借金がチャラになることはありません。

これはどういうことかというと、破産手続開始決定とは、申立人が債務超過に陥るなどして〝支払不能〟状態にあると裁判所が認めた場合に下す決定のことであり、借金の帳消しを認めるものではないからです。
破産手続きの流れ
破産手続開始決定 矢印 免責許可 矢印 借金帳消し!
したがって、破産手続き開始決定後、管財手続き(個人破産者の場合、大半は破産手続開始決定と同時に手続きが終了する同時廃止となる)に移行し、破産者の財産を各債権者に分配した後に残った債務については、いまだ破産者(申立人)の借金であることには変わりありません。

そこで、破産者の借金をなくすために欠かせないのが、裁判所の〝免責〟許可です。

つまり、自己破産とは、この免責許可が受けられるかどうかにかかってくるので、免責許可が受けられなければ借金はなくならないという友人の忠告は間違っていません。

ところで、余談ですが、旧破産法の自己破産手続きにおいては、破産申立てと免責許可の申立(破産宣告後、1ヶ月以内)ては別々になっていました。

しかし、莫大な借金を抱えた多重債務者が、自己破産制度を利用するのは、通常、免責許可を得ることが最終目的であって、特に免責申立て手続きを別々にする必要がないという実情があったことから、手続きの迅速化を兼ね、現行法では、この手続きが一体化されています。





免責不許可事由とは

自己破産の悩み
免責不許可事由に該当すると免責許可は下りないと友人から言われましたが、それは本当ですか?
破産の申立てをしたからといって、必ずしも借金が帳消しになるとは限りません。

裁判所による免責許可が得られなければ、破産者の借金は免除されないのです。

自己破産をする目的は、免責許可を得ることにある!といってもいいほど重要な意味を持つため、破産者にとって、この問題はとても気になるところでしょう。

さて、あなたのご友人がおっしゃるとおり、破産法には免責不許可事由【第252条】というものがあります。

免責不許可事由とは、簡単に言ってしまうと、客観的に見て、債務者の借金を免除し支払義務をなくすことが相応しくない(債務者のためにならない)とされる行為のことですが、この免責不許可事由に該当する破産だからといって、必ずしも裁判所が免責を許可しないと言うわけでもありません。
免責不許可事由
チェック債権者を害する目的で、財産を隠したり、損壊したりして、その価値を不当に減少させる行為

チェック著しく不利益な条件で債務を負担、または信用取引により商品を買い入れることによって、著しく不利益な条件で財産を処分したりすること

チェック特定の債権者に対する債務について、特別の利益を与える目的(または他の債権者を害する目的)で、担保の供与や弁済期日前に弁済する行為

チェック浪費または賭博(いわゆるギャンブル)、その他の射幸行為によって、著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したこと

チェック破産の決定一年以内の間に、破産の原因となる事実があることを知りながら、相手を騙して信用取引により財産を取得したこと

チェック業務及び財産状況に関する帳簿や書類、その他の物件を、隠匿、偽造、又は変造したこと

チェック裁判所に対し、虚偽の債権者一覧表や陳述書を提出したり、破産に至った経緯等に関する説明の拒否、または虚偽の説明をしたこと

チェック不正手段により、破産管財人等の職務妨害をしたこと

チェック次に掲げる3つの事由のいずれかがある場合において、それぞれが定める日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと

1.免責許可の決定が確定したこと(当該免責許可の決定の確定の日)

2.民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日

3.民事再生法第二百三十五条第一項(同法第二百四十四条において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

チェック破産法が規定する破産者の義務に違反したこと
借りたお金は返す!というのが、本来、あるべき社会の姿でありルールです。

債務者の借金を免除することで、最も不利益を被る者は、他でもない債権者です。

そこで、裁判所は各債権者に対し意見を述べる機会を与え、提出された資料や関係者の意見を基に、免責許可の有無を検討していくことになりますが、実務の上では、特に悪質な行為がみられない限り、たとえ免責不許可事由に該当するケースであっても、裁判官の裁量(破産者の借入れ理由や事情、使途等を総合的に判断)によって免責許可は下りているようです。


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