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新破産の改正ポイント

自己破産の悩み
最近、破産法が改正されたと聞きましたが、自己破産者にとってどのような影響があるのでしょうか?
昭和27年の免責制度の導入以来、80年以上、特にこれといった大幅な改正が見られなかった破産法が全面的に見直され〝新破産法〟としてスタートしたのが、平成17年1月1日のことです。

今回の破産法改正の目的は、手続の簡素化・迅速化を図るとともに、蓄積された判例や実務の動向を条文化することによって、より現代社会に適合した機能的なものに改めるというものでした。

したがって、新破産法では、個人レベルでの自己破産者にとっても、再起が比較的容易で利用しやすい制度に改正されています。

個人破産を申立てる債務者が、とりあえずコレだけは知っておいて欲しい新破産法の主な改正点は次のとおりです。
破産法の主な改正点
破産・免責手続きの一体化
旧破産法の下では〝自己破産の申立て〟手続きと〝免責の申立て〟手続きは、別々に行うものと規定されていますが、実務上、自己破産申請者は、必ずと言っていいほど免責の申立ても行います。そこで、新破産法の下では、破産手続きと免責手続きを一体化し、手続きの迅速化を図っています。つまり、破産手続開始の申立が行われた場合には、原則、免責許可の申立ても同時に行われたものとみなすので、免責許可を得るための手続きを改めて行う必要はありませんよ!ということです。
強制執行等の禁止
旧破産法の下では、破産宣告(新破産法により「破産手続開始決定」に変更)後に申立てる免責の審理期間中に、債権者が債務者の財産に強制執行をかけることができました。

※ 強制執行とは、国家機関が権利者の権利内容を強制的に実現してくれる手続のこと。

ところが、これを許してしまうと、免責の決定が確定するまで、ある程度、時間を要するため、免責審理中に強制執行に掛けられると、破産者の生活が危ういものとなってしまいます。そこで、新破産法の下では、免責決定が確定するまで、債権者による個別の強制執行や仮差押、仮処分等を禁止しました。
自由財産範囲の拡張
自由財産とは、差押えられることのない破産者自ら管理処分することのできる財産のことです。具体的には、現金で99万円となります。

※ 自由財産となる99万円は、標準的な世帯、3ヶ月分の必要生活費を勘案して定められていますが、あくまで現金での所持であり、預貯金として持っていた場合には、20万円を超えると自由財産とはならず、裁判所に提出しなければなりません。

※ 従来は2カ月分 … 66万円(平成16年4月1日より、新政令によって33万円/月)それ以前は1ヶ月分…21万円(旧政令の下では21万円/月)

旧破産法の下でも、一定の財産については破産者が自由に処分してよい!と定められていましたが、今回の破産法改正により、この自由財産の範囲が拡張され、破産者の経済的更生と維持をより図ることにしています。
免責制限期間の短縮
旧破産法の下では、過去10年間に1度でも免責を受けている破産者は、免責不許可事由にあたるとして免責は下りませんでしたが、新破産法の下では、この制限期間を7年に短縮しています。




破産申立書

自己破産の悩み
自己破産を申立てる際には、申立書の他にどのようなものが必要になってきますか?
破産申立人(個人)は、管轄の地方裁判所(申立人の住所地)に対して、破産申立書と共に様々な添付書類を提出することになります。

弁護士(あるいは司法書士)のような法律の専門家に手続きを依頼するのであれば、特に心配はいりませんが、本人自ら破産手続を行う場合には、書類等の不備がないよう十分に気をつけてください。

なお、破産申立ての際に必要になってくる書類には、主に次のようなものが挙げられます。
破産申請時に必要な主な書類
チェック 破産手続き開始及び免責申立書
※ 通常、裁判所窓口で入手できます
チェック 預貯金通帳のコピー
※ 過去2年分程度
チェック 陳述書
※ 通常、破産申立書一式に付属しています
チェック 不動産登記簿謄本(又は、不動産全部事項証明書)
※ 不動産所在地の法務局で交付
チェック 債権者一覧表
※ 通常、破産申立書一式に付属しています
チェック 車検証・自動車査定書のコピー
チェック 資産目録
※ 通常、破産申立書一式に付属しています
チェック 保険証書・保険解約返戻金証明書のコピー
チェック 債権関係の証明書 チェック 市(区)県民税課税証明書
※ 市区町村役場で交付
チェック 家計表 チェック 年金や生活保護の受給証明書
※ 年金・生活保護を受けている場合
チェック 戸籍謄本(又は、外国人登録原票記載事項証明書)
※ 取得後3ヶ月以内のもの
チェック 退職金支払見込額証明書
チェック 住民票
※ 取得後3ヶ月以内のもの
チェック 確定申告書のコピー
※ 自営業を営んでいる場合など
チェック 給与明細書
※ 過去3か月分程度
チェック 賃貸借契約書のコピー
※ 賃貸暮らしの場合
チェック 源泉徴収票 チェック 封筒
※ 債権者(あるいは申請者)に連絡をするために使用
上記表に挙げた一覧をご覧のように、破産申立ての際には様々な添付書類が必要になってきます。

また、個々のケースによって提出しなければならない書類は異なってくるので、破産者自ら申立てを行う際には、必ず管轄の地方裁判所に添付書類の確認を行い不備のないようにしてください。

なお、自己破産申請の際には、上記書類以外にも、予納金や連絡用の郵便切手・収入印紙といった費用が発生します。


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