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個人民事再生とは

個人再生の疑問
個人民事再生とは何ですか?
個人民事再生とは、平成13年4月1日にスタートした法的整理のひとつですが、一般の方には、あまり馴染みのない債務整理法と言えるかもしれません。

主に小規模な個人事業主を対象とした「小規模個人再生」と、給与などを受取る立場にある会社員や公務員を対象とした「給与所得者等再生」の2つの手続きに分けることができます。

※ さらに付け加えると、生活の基盤となる住宅を維持しながら債務整理を行う「住宅ローン特則」制度があります。
小規模個人再生 収入が不安定な者 小規模な個人事業主(農業/漁業…など)等
給与所得者等再生 安定した収入がある者 サラリーマン、公務員 等
個人民事再生は、裁判所に申立てるという点で自己破産や特定調停と似ていますが、借金を減額し、新たな再生計画案に従って返済を継続するという点では特定調停や任意整理と内容が似通っています。

なお、個人民事再生が特定調停や任意整理と大きく異なる点は、後者が当事者の話し合いによって合意に至らなければ和解が成立しない、いわば貸主(債権者)優位の整理法と言えるのに対し、前者は再生計画案に裁判所の認可が得られれば、たとえ一部の債権者が反対しても、そのまま再生計画案に従った債務整理が可能であるという点です。

※「給与所得者等再生」手続きでは、再生計画案に債権者の同意を必要としません。

また、個人民事再生では、借金を大幅にカットした再生計画案が立てられるのも特徴のひとつです。

※ 個人民事再生では、債務総額に応じて、最低弁済額というものが決められています。(小規模個人再生利用者は最低100万円)



個人再生の利用者

個人再生の疑問
個人民事再生は、誰でも利用することができますか?
個人民事再生手続きは、誰でも利用できるというわけではありません。

つまり、個人民事再生を利用するには、一定の条件を満たした者でなければ利用できないということです。

その主な条件とは「小規模個人再生」を選択するか、それとも「給与所得者等再生」を選択するかによって、若干異なります。
小規模個人再生 チェック継続的に反復して収入が見込める個人
チェック住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下であること
給与所得者等再生 チェック小規模個人再生の利用条件を満たす者の中でも、将来において、給与等の変動幅が少ない安定した収入が見込める個人

個人再生手続きの本人申立て

個人再生の疑問
個人民事再生は、本人(債務者)が申立てることも可能ですか?
個人民事再生の利用者は、必ず弁護士や司法書士に依頼しなければならないという規則はないので、債務者自ら申立てることは可能です。

しかし、個人民事再生は、再生計画案を作成するなど、他の債務整理と比べると難しい手続きなので、実際問題、法知識の乏しい素人が独自で進めるには難しい側面があり、専門家(弁護士、司法書士)に依頼して手続きを行うのが一般的なようです。

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