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債権者の取立行為

個人再生の疑問
個人民事再生を申立てれば、債権者からの取立行為は止まりますか?
止まります。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると「今後、弁護士(司法書士)○○を通さず、債務者(借主)に請求することは止めるように」といった受任通知が各債権者へ送付されるため、借主本人に対する取立行為は禁止されますが、裁判所が関与する個人民事再生を申立てた場合にも同じ効果が得られます。

これは、貸金業者を規制する法律、貸金業法(旧:貸金業規制法)第21条「取立行為の規制」のひとつとして明記されているので、執拗な取立を繰り返す業者は違法行為以外の何物でもありません。

そこで、違法行為を働く悪質な業者に対しては、監督官庁、あるいは依頼人である弁護士(司法書士)に適切な処置を取ってもらいましょう。
貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

9.債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法 人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

【貸金業法 第21条より一部抜粋】


個人再生のメリット

個人再生の疑問
個人民事再生のメリットはなんですか?
個人民事再生は、任意整理や特定調停に比べ、借金を大幅にカットした返済案を計画できるというメリットがあります。

これは、利息制限法の引き直し計算が新たな返済プランの中心となる任意整理や特定調停とは異なり、個人民事再生では、裁判所の認可を受けることが出来れば、元本の一部カットが見込めるからです。

また、当事者の話し合いでしか解決を望めない任意整理や特定調停に比べて、再生計画案が裁判所の認可を受ければ、たとえ一部の債権者が反対しても、そのまま借金整理を続行できるというメリットもあります。

※ 給与所得者等再生手続きでは、再生計画案に債権者の同意を必要としません。

そして、生活の基盤であるマイホームを処分することなく、借金整理を行える住宅ローン特則も個人民事再生の大きな特徴のひとつと言えるでしょう。

その他、将来利息なしの分割弁済が可能、自己破産のような資格制限を受けない、ギャンブルや浪費といった免責不許可事由が問われない、手続開始決定後は強制執行や仮差押などが出来なくなり、既になされていた手続も失効する…といった特徴が挙げられます。



個人再生のデメリット

個人再生の疑問
個人民事再生のデメリットは何ですか?
個人民事再生のデメリットを挙げるとするならば、まず、誰でも利用できる制度ではないということです。

つまり、一定の収入があり再建できる見込みのある者をはじめ、いくつか条件を満たしていなければなりません。

また、半年ほどの手続き期間を経て、その後、原則3年間の再生計画案に従った返済を継続していかなければならないため、個人民事再生は自己破産よりも大幅な整理期間を必要とします。

その他、個人民事再生利用者は、官報に載り、各信用情報機関にも事故情報として登録(いわゆるブラックリスト)されてしまいますので、ローンやクレジットを一定期間(5~7年程度)組むことができません。

※ ただし、ブラックリストに登録されるという点については、他の債務整理(自己破産、特定調停、任意整理)を選んだとしても同じことが言えます。

そして何より個人民事再生は、手続きが複雑で手間も掛かりますので、法律専門家(弁護士、司法書士)に依頼した場合は、他の債務整理に比べると、報酬(費用)もやや高めであると言えるでしょう。

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