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個人再生の返済困難

個人再生の疑問
個人民事再生で立てた再生計画案が、返済途中で難しくなった場合はどうなりますか?
再生計画案に従った返済途中に、なんらかの事情によって家計の状況が一変し、支払いを続けていくことが困難になった場合、一定の条件はあるものの、残った借金を免除してもらうハードシップ免責という制度があります。

そこで、所定の申立書に必要事項を記入の上、個人民事再生を申立てた裁判所に必要書類と一緒に提出してみて下さい。

※ 住宅ローン特則利用者は、住宅ローンについては免責されません。

ただし、再生計画案を変更(支払期間の延長など)することで、返済を続けていくことができると判断された場合には、この制度は認められません。

ちなみに、ハードシップ免責を利用するためには、下記に示す条件を満たしている必要があります。
チェック 債務者の責めに帰すべき事由がない場合であって、再生計画案による返済が極めて困難であること
※ 債務者の責めに帰すべき事由とは? … 病気、リストラ、倒産など
チェック 再生計画案で定めた支払債務(借金)のうち、既に4分の3以上返済していること
チェック 再生計画案の変更が極めて困難であること
チェック ハードシップ免責を認めることが、債権者の一般利益に反しないこと(清算価値保障の原則)
なお、ハードシップ免責が受けられない、あるいは支払いが出来ないという場合には、自己破産も視野に入れた他の債務整理を再度検討する必要が出てきます。



限定的な個人再生利用

個人再生の疑問
一部の債権のみ、個人民事再生を利用することはできますか?
個人民事再生では、すべての債権を対象とした処理を行うため、銀行系の債権は除外し、消費者金融からの借入債権のみ整理を行いたいといったような申出はできません。

そのため、保証人に迷惑は掛けられいからといった事情があるような方は、一部の債権を除外した債務整理が行える任意整理や特定調停を検討してみてはいかがでしょうか。



個人再生による借金の減額

個人再生の疑問
個人民事再生を利用すると、借金はどのくらい減らすことができますか?
利息制限法に基づく引き直し計算が借金減額の中心となる任意整理や特定調停とは異なり、個人民事再生では、元金を大幅にカットすることも可能です。

借金の総額にもよりますが、大雑把にいうと、5分の1程度にまで減らせると思ってください。

なお、個人民事再生では、最低限支払わなければならない金額(最低弁済額)が法律で定められています。

※ 小規模個人再生では、一定の条件のもと、債権者の反対にあうと免除されませんので、必ずしも右記表のような減額が望めるとは限りません。
借金総額 弁済額
100万円未満 免除なし
100万円~500万円未満 100万円
500万円~1,500万円未満 総額の5分の1
1,500万円~3,000万円以下 300万円
3,000万円以上 総額の10分の1

最低弁済額
小規模個人再生 100万円(つまり、借金総額が100万円以下の方は減らすことは出来ない)
給与所得者等再生 原則、可処分所得額の2年分以上
※ 年間手取り収入額 - 年間最低生活費(債務者本人と扶養家族が生活するために必要な生活費)
※ 最低生活費は、年齢、家族構成、債務者の居住地域等を考慮し、政令で定められた額に基づき算出

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