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個人再生による家族への影響

個人再生の疑問
個人民事再生を利用しても、妻(夫)や子供に影響はありませんか?
基本的にはありません。

家族といえど、法律上は別人格として扱わるため、個人民事再生利用者の保証人にでもなっていない限りは、配偶者(夫または妻)や子供に影響は及びません。

具体的には、借金の支払義務もなければ、子供の進学や就職等に影響はないということです。

ただし、これはあくまで法律的な影響であって、個人民事再生利用者の配偶者(専業主婦)や、学生のお子さんをお持ちの方は、クレジットカードを申込む際の与信審査に影響が生じる可能性はあります。



個人再生と自己破産の違い

個人再生の疑問
個人民事再生は、具体的に自己破産と何がどう違いますか?
裁判所が関与する債務整理という点では、自己破産も個人民事再生も共通していますが、自己破産とは、借金の支払義務を無くす方向で手続を進めていく制度であって、個人民事再生とは、借金総額を大幅にカットするものの、あくまで返済を続ける制度です。

莫大な借金を抱えた多重債務者にとっては、借金がゼロになる自己破産の方が基本的に有利な制度ということが出来ますが、破産者が所有する財産はすべて処分対象(生活必需品や家財道具などは除く)になってしまうため、住宅などの資産価値の高い財産を手放したくないという方にとっては、個人民事再生を検討してみる価値はあるでしょう。

なお、個人民事再生には、自己破産のような免責不許可事由はないため、たとえギャンブルや浪費によって多額の借金を抱えてしまった人でも、利用条件さえ満たしていれば債務整理を進めることができ、自己破産のような資格制限(公法上・私法上問わず、一定期間、就けない職がある)も受けることはないといった利点があります。



個人再生の特徴

個人再生の疑問
個人民事再生では、自宅を処分せずに債務整理ができると聞きましたが本当ですか?
個人民事再生には、住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)という制度が用意されているので、この制度を利用すれば、生活の基盤となる住宅を処分(競売など)することなく債務整理を行うことは可能です。

ただし、住宅ローン特則を利用するには、下記に示すような条件を満たす必要があること、そして何よりこの特則は、あくまでローンの支払いを猶予する制度であって、支払額をカットする制度ではない(住宅ローンは減額されない)ということを肝に銘じておいてください。

ちなみに、住宅ローン特則は、「小規模個人再生」「給与所得者等再生」問わず利用することができます。
住宅ローン特則を利用するための主な条件
チェック 個人であること
チェック 住宅を所有(共有も含む)し、かつ自己の居住の用に供していること
チェック 住宅ローンを担保するための抵当権が設定されていること
チェック 住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと
※ 住宅ローン特則を利用した場合の延長期間は10年以内であり、年齢も70歳を超えないことと定められています。(ただし、債権者の同意があれば10年以上、70歳以上の延長計画でも構いません。)

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