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個人民事再生
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個人民事再生とは…?

個人民事再生とは、自己破産や特定調停と同じく、法的債務整理のひとつですが、平成13年4月1日より利用可能となった制度です。

従来からある、一般企業向けの民事再生手続きを簡略化することで、個人でも利用しやすいよう工夫されていますが、この個人版民事再生は大きく3つの柱から成り立っています。

その3つの柱とは、主に小規模な事業主や会社役員を対象とした小規模個人再生、サラリーマンや公務員を対処とした給与所得者等再生、そして、最後にマイホームを維持しながら債務整理を進めることができる住宅ローン特則です。
小規模個人再生 収入が不安定な者 主に小規模個人事業主(農業・漁業含む)・会社役員 …等
給与所得者等再生 安定した収入がある者 主にサラリーマン・公務員、年金生活者 …等
住宅ローン特則 「小規模個人再生」「給与所得者等再生」問わず、一定の条件を満たせば利用可能な、いわばオプション的な制度




個人民事再生の特徴

個人民事再生は、自己破産のように借金をすべて免除する方向で進める債務整理ではなく、あくまで債権者(貸主)に返済することを目的とした、自己破産よりも自主性の高い再建型の債務整理法と言えます。

また、当事者の話し合いが中心となって返済プランを決める特定調停や任意整理に比べ、借金総額を大幅にカットした再生計画案を作成することが可能であることも大きな特徴のひとつです。

ただし、申立てれば誰もが利用できるという制度ではないため、以下に示す一定の要件を満たす者にしか、この個人民事再生は利用できず、債権者に弁済すべき最低額(最低弁済額)というものも法によって定められているという側面も併せ持っています。
個人民事再生の利用条件
小規模個人再生 ・支払不能に陥りそうな恐れがある者
・継続的に、反復して収入が見込める個人
・住宅ローン以外の借金総額が5,000万円以下であること
給与所得者等再生 ・小規模個人再生の利用条件を満たす者の中でも、将来において、給与等の変動幅が少ない安定した収入が見込める個人

個人民事再生手続きの一連の流れ

個人民事再生は、手続きや提出する資料の作成が他の債務整理法に比べ複雑なため、専門家(弁護士、司法書士)に依頼するのが一般的ですが、ここでは一連の流れについて簡単に説明しておきます。
申立て
まず、申立人の住所地を管轄する地方裁判所に申立てを行います。

申立ての際には、申立書の他に一緒に提出しなければならない添付書類がいくつかあるので、不備がないよう注意が必要です。

※ その他、切手や収入印紙、予納金なども必要になってきます。
申立てに必要な主な添付書類
チェック 申立書 チェック 収入や所得等を証明するための書面
※ 源泉徴収票、確定申告書、給与明細書 等
チェック 陳述書 チェック 委任状(代理人がいる場合)
チェック 家計状況を示す表 チェック 保険証券
チェック 財産目録 チェック 車検証・査定書
チェック 債権者一覧表 チェック 生命保険証書
チェック 戸籍謄本・住民票の写し チェック 退職金見込額証明書
チェック 通帳の写し
さらに、住宅ローン特別控除利用者は、下記に示すような追加書類が必要となってきます。
 チェック  不動産登記簿謄本
 チェック  固定資産税評価証明書
 チェック  住宅ローン契約書・返済予定表
再生手続き開始決定
提出書類に不備がなく、個人民事再生の利用条件に合致していれば、申立てから約1ヶ月後、再生手続き開始の決定が出され、申立人の住所・氏名が官報に公告されます。

※ 再生手続き開始決定が下りる前に、裁判所による審査や再生委員との面接が行われる場合もあります。

その後、裁判所は各債権者に対して、債権額等を記載した書類を送付し、その内容に異議がないかの確認を行います。
再生計画案イメージ再生計画案の作成
確定した資産と債務を基に弁済額を算出し、今後、どのような形で弁済を行っていくか、具体的な返済プランを立て、その「再生計画案」を裁判所に提出します。

※ 返済期間は、原則3年間(事情によっては最長5年間)であり、債権総額に応じて最低限支払わなければならない弁済額(最低弁済額)というものがあります。
書面決議(小規模個人再生)or 意見聴取(給与所得者等再生)
小規模個人再生の場合、裁判所に提出した再生計画案に対し、書面決議(債権者の同意)が必要となります。

具体的には、再生計画案による返済継続が可能であるか、借金の免除額が合理的であるかといったことを各債権者が判断することになりますが、ここで、債権者の過半数、または債務総額の1/2を超える反対意見があると再生計画案は認められません。

一方、給与所得者等再生の場合は、再生計画案に対する債権者の同意を必要としません。

ただし、給与所得者等再生では、最低弁済額条件のひとつとして「可処分所得額の2年分以上」いうものがあるため、実際には債務額があまり減らないことも多く、サラリーマンなどの給与所得者も、小規模個人再生手続きを選択するケースも少なくないようです。

※ 可処分所得額の算定方法 年間手取り収入額 - 年間最低生活費(債務者本人と扶養家族が生活するために必要な生活費。最低生活費は、年齢、家族構成、債務者の居住地域などを考慮し、政令で定められた額に基づき算出します。
再生計画案の認可・返済開始
再生計画案の認可を受けることができれば、その計画に従って返済を続けていきます。

ちなみに、個人民事再生による債務整理に掛かる期間は、申立てから手続き終了に、概ね6ヶ月程(もう少し早いこともある)、さらに3年間の返済期間がプラスされると思ってください。