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任意整理と弁護士・司法書士

任意整理の疑問
任意整理を専門家の方にお願いするなら、弁護士と司法書士、どちらがよいですか?
司法書士法(H15.4~)が改正されたことによって、所定の研修を行い法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、簡易裁判所の管轄となる範囲(140万円以下)の民事紛争については代理権を有することができるため、任意整理に関しては、弁護士、司法書士どちらに依頼しても問題はありません。

※ 債権者への直接取立を禁止する「受任通知」も司法書士は出せます。

それよりも重要なことは、あなたが依頼することになる弁護士(司法書士)が、債務整理に関する知識をどの程度有し、どれだけ精通しているかです。

法的権限の面から比較すれば、弁護士に分がありますが、裁判所の関与しない私的な任意整理については、あまり慣れていない弁護士に依頼するよりも、特化し場数をこなしている司法書士に依頼した方が債務整理がスムーズに進むこともあるでしょう。

ちなみに、報酬に関しては、弁護士よりも司法書士に依頼した方が、一般的に安く済むようです。





任意整理による借金の減額

任意整理の疑問
任意整理を利用すると、借金はどのくらい減りますか?
任意整理では、利息制限法に基づいた引き直し計算を基に債権者と交渉を行うため、一般的に借入期間が長ければ長いほど、借金を減らすことができると言えます。

というのも、ほとんどの消費者金融が、これまで出資法の上限金利である29.2%ギリギリの利息で融資を行っていたため、利息制限法の上限金利で計算し直すと、余分に払い過ぎていることが多いからです。

利息制限法の上限金利※ 改正貸金業法(H22.6.18~)により、現在は利息制限法を上まわる金利での貸付は禁じられています。

そして、その余分に払いすぎていた分を、元金に充当することで借金を減らしていくため、取引期間が長期にわたるほど、元金を減らすことができます。

また、引き直し計算の結果、過払い金(既に借金を支払い終え、余計に払いすぎていた金銭)が発生していた場合には、業者に対し、過払い金返還請求を行うことも検討してみましょう。

利息制限法についての詳細は、こちらをご覧下さい。

矢印 利息制限法とは?

ただし、任意整理では元金カットはあまり見込めないため、利息制限法の上限金利内で融資を行っている銀行系融資が中心の借入の場合は、借金があまり減らないことも予想されます。

任意整理と保証人

任意整理の疑問
任意整理をすると、保証人に迷惑は掛かりませんか?
はっきり言ってしまうと、保証人は何かしらの影響を受けます。

ただし、これは任意整理に限らず、借金返済が滞っているような状況下では、他の債務整理を選択した場合も同じことです。

任意整理を始めたからといって、そのことが保証人に影響するわけではありませんので、弁護士等から送付される受任通知を受取った業者(債権者)は、保証人に請求してくるはずです。

私的な任意整理では、極力、保証人に影響が及ばないよう、一部の債権者を除いた形で債務整理を行うことも可能ですが、保証人がついている業者に莫大な借金があると、整理対象から除外することは極めて困難です。

よって、保証人がいる場合には、話しづらくとも、行く行くは知られてしまうことになるので、事前に状況を説明して、場合によっては保証人を含めた任意整理を検討する必要がありそうです。

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