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任意整理の検討

任意整理の疑問
任意整理は、どのような場合に利用したらよいですか?
任意整理は自己破産と異なり、今後も借金を返済していくという方向で話し合いを進めていくため、まず何より、債務者自身が、毎月、安定した収入を得られる状況になければなりません。

※ ただし、両親や親族から、まとまったお金を得られる等の事情があれば話は別!

毎月、安定した収入が見込めるのであれば、まず最初に利息制限法の引き直し計算によって、どの程度、借金を減らすことができるかを計算し、その減額された借金総額を36(通常、任意整理の返済期間は3年間(最長でも5年程度))で割ることよって、毎月支払う、おおよその返済額を算出します。

次に、毎月の収入(手取り)から生活費(家賃、水道光熱費、養育費など)を差し引き、借金の返済に充てることのできる金額が、先に計算した毎月の返済額より上回っていれば、任意整理による返済が適していると言えるでしょう。

※ 身内の者が一部援助してくれるなど、ケースによって事情は変わって来るので、あくまで目安としてお受け止め下さい。
任意整理の判断基準
なお、あまり無茶な返済プランで任意整理を推し進めてしまうと、返済が滞ってしまった場合、自己破産や個人民事再生といった他の手続へ移行しなければならず、かえって二度手間となってしまう恐れもあるので、任意整理による債務整理が妥当かどうかは慎重に検討する必要があります。



任意整理と弁護士

任意整理の疑問
弁護士等に依頼することなく、自分で任意整理を進めることはできますか?
任意整理は、弁護士や司法書士を介して行わなければならないといった法律上の規制はありませんので、借主自ら債権者である貸主と交渉することは自由ですが、実際問題として、任意整理をご自身で行っても債権者はまず相手にしてくれません。

また、法知識の格差から、債権者側に有利な和解案を新たに作成されてしまう恐れも十分考えられます。

さらに、弁護士や司法書士に依頼した場合に発っせられる受任通知はないので、債権者からの取立行為も止まりません。

これらの点を踏まえると、よほどのことがない限り、任意整理に関しては、ご自身で行われるよりも、法律専門家に依頼された方が精神的にも楽になり、交渉もスムーズに進むことは間違いありません。

※ 業者(貸主)が紹介してくるような法律事務所には、着手金だけをもらって、結局何ひとつ行動しない悪徳弁護士(司法書士)もいるようなので、くれぐれもご注意を!



任意整理と返済期間

任意整理の疑問
任意整理では、どのくらいの期間をかけて返済を行っていきますか?
私的な任意整理では、当事者の話し合いと合意によってすべてが決まるため、特に「これはダメ!」といった規制はありませんが、あまり長期にわたる返済プランでは債権者も応じてくれません。

また、生活を切り詰めながら、毎月、借金を返済し続けていくことは経済的にも精神的にも厳しいものがあるため、その点を考慮した上で、どの事務所も、おおよそ3年以内をめどにプランを立てているのが実情のようです。

ただし、3年以内の返済プランでなければならないといった法律上の規則はないので、5年程度の期間を掛ければ返済できるといった強い意志と、それなりの収入があれば、応じてくれる業者も少なくないようです。

※ 無理な返済プランによる和解は絶対にすべきではありません。

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