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任意整理とブラックリスト

任意整理の疑問
任意整理をしても、ブラックリストに載ってしまいますか?
質問にお答えする前に、まずは「ブラックリスト」について簡単にご説明します。

金融機関は、通常、融資する際、顧客となる者の返済能力や信用を審査するため、各金融業者が加盟している信用情報機関で管理されているリストチェックを行います。

信用情報機関には、金融機関の種類によって、銀行系、信販会社系、消費者金融系、外資系といった具合に分かれていますが、顧客の返済が滞っているなどの事実が判明すると、事故情報として各信用情報機関が管理している顧客リストに登録されてしまうのです。
信用情報機関
チェック全国銀行個人信用情報センター(JBA)
チェック株式会社シー・アイ・シー(CIC)
チェック株式会社 日本信用情報機構(JICC)
※ 各信用情報機関は情報を共有しています。
これが、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるものですが、任意整理を行うと、やはり事故情報と同じようにリストに登録されてしまうため、ローンやクレジットが組めなくなると思ってください。

ただし、一生、ブラックリストに登録されているわけではありません。

登録期間は各信用情報機関によって異なるようですが、自己破産に比べると、任意整理の方が期間は短く(5~7年程度)て済むようです。

なお、「あなたの登録情報をブラックリストから外してあげます」といった多重債務者を狙った悪質な詐欺行為もあるようですが、そのような「リスト外し」を請負う業者は存在しないので、騙されないよう、くれぐれもご注意下さい。



任意整理と和解期間

任意整理の疑問
任意整理を始めて和解が得られるまで、どのくらいの期間を要しますか?
任意整理によって和解が得られるまでの期間ですが、債権者の数、代理人(弁護士や司法書士)の手腕によって変わってきます。

一般には、早くて1ヶ月、長くても2~3ヶ月程度で和解の成立を目指すようです。

ただし、任意整理で大切なことは、和解の期間を早めるよりも、無理のない返済プランを立て、当事者双方が納得の行く和解案を成立させることにあるので、早ければよいという問題ではありません。



任意整理と利息

任意整理の疑問
任意整理によって作成された和解案では利息が付かないと聞きましたが、それは本当ですか?
弁護士会の統一基準には、和解案の提示として「和解案の提示にあたっては、それまでの遅延損害金、並びに将来利息はつけないこと」と定められています。

これは、任意整理というものは、支払困難に陥ったからこそ行うのであって、和解後の返済プランに将来利息や遅延損害金を付加してしまうと、元本が中々減らず、債務者の経済的再建を危うくする恐れがあるという理由からきています。

つまり、任意整理を弁護士に依頼すると、基本的に代理人である弁護士は債権者と交渉するに当たって、将来利息や遅延損害金をカットした和解案を提示します。

これは、司法書士に依頼した場合も同じです。

大手の金融業者をはじめ大半の貸金業者は、この弁護士会(司法書士会)統一基準に従った和解交渉に応じてくれるため、任意整理を専門家に依頼するメリットが、ここにもあります。

※ ただし、一部の業者や極端に借入期間が短い業者の中には、将来利息や遅延損害金をカットする和解案に応じないこともありますが…

弁護士や司法書士が介入した場合には、原則、将来利息・遅延損害金カットで和解案をまとめる方向で話しを進めていくので、残った元本のみを毎月返済し、その元本を返済し終えれば、無事、借金がなくなることになります。

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