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任意整理
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任意整理とは…

任意整理とは、裁判所という公的機関を通さずに、当事者(貸主・借主)間の話し合いによって借金問題の解決を図る債務整理法です。

任意整理は、当事者の自由な意思によって債務整理を進めていくため、強制的な要素がありません。

そのため、債権者は話し合いに応じる義務もなく、債務者本人が自ら交渉に臨んでも相手にされないこともあるようです。

つまり、任意整理は法律専門家(弁護士、司法書士)に強く依存する整理法であると言うことができます。

具体的には、あなたの代理人となった弁護士(司法書士)が、消費者金融などの貸金業者と交渉を重ねながら、借主にとって無理のない返済プランを新たに計画するということです。




任意整理が向いている債務者とは…?

任意整理を行う目的は2点あります。

債務整理を行うということは、借入額が膨らんでしまい、収入よりも返済額が常に上回っている状態から抜け出せない、つまり返済が滞っているからにほかなりません。
任意整理の目的
そこで、債権者に借金の一部を免除してもらい、さらに返済期限を延長してもらうことで、債務者の負担を軽くするのが任意整理の狙いです。

借金の一部をチャラにするということは、業者にとって不利益以外の何ものでもありませんが、返済が滞っている債務者が自己破産の道を選んでしまと、債権そのものが回収できなくなってしまうため、話し合いに応じる業者(債権者)は少なくありません。

ただし、借金の大幅カットや、あまりにも長期にわたる返済計画案では、業者もなかなか首を縦には振らないので、その辺の見極めが任意整理を行う上で重要なポイントとなってきます。

そのため、資格制限はないものの、これから示す条件に該当しないような方は、任意整理以外の債務整理を検討する必要も出てくるかと思われます。

まず、任意整理に向いている人とは、今後も継続して借金を返済していく方向で話し合いを進める整理法である以上、債務者(借主)自身が、毎月、安定した収入を得られる状況になければなりません。

※ 両親や親族から、まとまったお金を得られる等の事情があれば話は別ですが・・・

次に、任意整理の借金減額方法の中心が、利息制限法の引き直し計算である以上、借入先や借入期間がポイントとなります。

債務整理の悩みつまり、金利の高い消費者金融等の貸金業者から長期間、借入れている場合には、元本が大幅に減ることが予想されますが、金利の低い銀行系の融資を受けている場合には、借金があまり減らないおそれがあるからです。

一般的に、任意整理では3年間(長くても5年程度)の返済計画を立てるため、利息制限法に基づいて減額した借金総額を36(12ヶ月×3年間)で割ることによって算出された月々の返済額が、収入よりも大幅に上回っている状態にあると、任意整理による和解は難しいと言えるでしょう。
毎月の収入 - 生活費(家賃、水道光熱費等)> 毎月の返済額 -->> 任意整理を検討!
毎月の収入 - 生活費(家賃、水道光熱費等)< 毎月の返済額 -->> 他の債務整理を検討…


任意整理の一連の流れ

通常、任意整理は弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼するのが大半なので、専門家に委任することを前提とした一連の手続きの流れについて軽く説明しましょう。

※ 借金総額が140万円を超える場合には司法書士に依頼することはできません。
受任通知の発送
任意整理のポイント任意整理の依頼を受けた弁護士(司法書士)は、直ちに債権者に対し「受任通知」を発送し、債務者本人に対する取立行為をストップさせます。

※ 受任通知を受取りながら債務者本人に対する取立を継続する業者は、違法行為に当たり、処罰(罰金・業務停止など)の対象となります。
債権調査
過去の取引履歴を調査し、依頼人(債務者)の借金総額を把握するため、依頼人が所持している資料(契約書、領収書、念書など)はもとより、調査に必要な取引経過の開示を各債権者に請求します。
債務額の確定
債務額を把握したら、利息制限法に基づく引き直し計算によって、各債権者から借入れている借金の額を求め、残債務がいくらであるかを算出します。

※ なお、引き直し計算によって、利息を払い過ぎていることが判明した場合は、過分を元本に充当し、それでもなお余分に支払っていることが判明した場合は、状況に応じて債権者に対し過払い金返還請求を行うことにより、金銭の返還を求めることもあります。
債権者との交渉
確定した債務額を基に、依頼人である債務者が支払を継続していけるであろう無理のない返済計画案を代理人である弁護士(司法書士)が作成し、その後、各債権者と交渉に入ります。

和解成立・返済開始
交渉によって、業者(債権者)の合意が得られれば、和解書を作成し、その契約内容に従った返済を始めます。

※ 和解書を作成する際、債務者の不履行に備え、公正証書によって作成することもあります。公正証書とは、判決と同じ効力があるため、債務者が契約の内容を履行しない場合、裁判所に訴えることなく強制執行が可能となります。