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貸金業規制法とは
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貸金業規制法とは…?

貸金業規制法とは、消費者金融(いわゆる、サラ金)やクレジット会社など、金貸しを生業とする金融業者を取り締まるために作られた法律です。

貸金業規制法は、主にサラ金を規制する法律でもあったためか、俗に「サラ金規制法」とも呼ばれていますが、その正式名称は貸金業の規制等に関する法律と言います。

※ 法改正により名称変更が行われたため、平成19年12月19日以降は「貸金業規制法」→「貸金業法」に改められています。

全52条からなる貸金業規制法の主な規制内容については下記に示す通りです。
チェック 登録制度
チェック 契約書面(受領証書)の交付義務
チェック 取立行為規制
チェック 過剰貸付の禁止
チェック 債権譲渡等の禁止 …など
なお、貸金業規制法に違反した業者に対しては、業務停止や罰金など、法に基づいた厳しい処罰が待っています。




貸金業規制法の改正ポイント

不景気ほど儲かる商売というものがあります。

そのひとつが金貸しですが、この平成不況を逆手に取り、法外な高金利でお金を貸し付けたり、あるいは悪質な取立て行為を働く貸金業者が増えたため、借金地獄に陥った者が自己破産をしたり、自殺にまで追い込まれる事件が多発し社会問題となりました。

そこで、こうした悪質業者を締め出し、新たな被害者をひとりでも減らすことを目的にヤミ金融対策法が成立(平成15年7月25日)し、貸金業規制法や出資法の一部が改正され、より厳しい規制が敷かれることになりました。

この法律が成立したことによって、一部改正を加えた貸金業規制法が、平成15年9月1日より段階的に施行されていますが、当時の改正内容で特に注目すべき点をいくつかまとめておきます。
貸金業登録制度の厳格化(H16.1.1~)
今回も許可制は見送られましたが、貸金業を始めるには、登録時に免許証や住民票などで本人確認をするとともに、営業所の写真や見取り図、賃貸借契約書などの提出を義務付け、虚偽登録の防止を図っています。

※ ちなみに、貸金業規制法がなかった昭和58年以前は届出制。法による規制がないため、貸金業をしようと思えば届出をするだけで事業が行え、一部の悪徳業者が暴利(高金利や過剰融資など)を貪っていました。

また、暴力団関係者を排除し、財産的基礎を有しない者の登録も受付けません。
登録時に必要な純資産額
法人 500万円
個人 300万円
改正
矢印
(H19.12.19施行)
現在は5,000万円に増額
※ 既に登録を受けている業者も、平成22年6月以降は5,000万円に増額
資産イメージ
(登録の申請)

二 法人である場合においては、その役員及び政令で定める使用人に係る運転免許証、旅券その他の本人確認に利用できるものとして内閣府令で定める書類の写し

三 個人である場合においては、その者及び政令で定める使用人に係る運転免許証、旅券その他の本人確認に利用できるものとして内閣府令で定める書類の写し
四 営業所又は事務所の所在地を証する書面又はその写し

五 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類

【貸金業法 第4条より一部抜粋】
違法な広告、勧誘行為の規則強化(H15.9.1~)
無登録業者に関しては、広告・勧誘(電話、チラシ、ダイレクトメールなど、すべて含む)することが一切禁止され、違反業者は100万円以下の罰金に処されます【貸金業法 第47条の3】。

※ 現在は法改正により、2年以下の懲役、300万円以下の罰金(又は併科)
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また、無登録業者に対する罰則が引き上げられ、登録を得ずに貸金業を営んだものは、5年以下の懲役、または1,000万円以下(法人は1億円)の罰金に処されます【貸金業法 第47条】。

※ 現在は法改正により、現在は10年以下の懲役、または3,000万円以下の罰金(又は併科)
違法な取り立て行為の規制強化(H16.1.1~)
貸金業者の従業員には身分証の携帯が義務付けられ、違反業者は100万円以下の罰金刑に処されます。

貸金業規制法では、貸金業者の違法な取立行為を禁止するため、罰則対象となる取立行為の具体例を明確にし、また罰則を引き上げました(2年以下の懲役または300万円以下の罰金)。
違法な高金利契約の無効化(H15.9.1~)
懲役&罰金イメージ貸金業を営むものが、年109.5%(閏年は109.8%、1日当たり0.3%)の利率を超える貸付け契約を交わしたときは、その契約が無効となります。

つまり、契約書に記載されている利息は一切支払う必要がないということです。
罰則の大幅な引き上げ(H15.9.1~)
無登録で行う悪質業者の営業、広告・勧誘等に対する罰則の大幅な引き上げを行いました。
無登録営業に対する罰則強化
3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金(または併科)
⇒ 5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金(または併科)

※法改正により、現在は10年以下の懲役、または3,000万円以下の罰金




貸金業者の取立行為に対する規制内容

困惑行為貸金業規制法では、貸金業者等が取立に行為を行うにあたって、人を脅かしたり困惑させることを禁止しています。

禁止されている主な取立て行為については、下記のとおりです。

貸金業者に対する取立て行為の規制は非常に厳しく、訪問時の滞在時間や訪問人数、督促時の連絡先など、色々な規制があるので、違法な取立て行為で困っている方は、弁護士等の法律家に相談することをお勧めします。
チェック 暴力的な態度をとること
チェック 怒鳴ったり、乱暴な言葉を使ったりすること
チェック 多人数で押しかけること
チェック 正当な理由なく、午後9時から午前8時まで、その他不適当な時間帯に、電話・電報で連絡したり、訪問すること
チェック 反復または継続して、電話・電報で連絡をしたり、訪問すること
チェック はり紙・落書き・その他いかなる手段であるかを問わず、債務者の借入れに関する事実、その他プライバシー等に関する事項をあからさまにすること
チェック 勤務先を訪問して、債務者・保証人等を困惑させたり、不利益を被らせたりすること
チェック 他の貸金業者からの借入れや、クレジットカード等の使用により弁済することを要求すること
チェック 債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、または、調停その他裁判手続をとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求をすること
チェック 法律上、支払義務のない者に対して支払請求を行ったり、必要以上に取立てへの協力を要求したりしたりすること
チェック その他、正当とは認められない方法によって請求をしたり取立てをすること
〔取立て行為の規制〕

貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

1.正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

2.債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。

3.正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

4.債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。

5.はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。

6.債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。

7.債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。

8.債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。

9.債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法 人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

10.債務者等に対し、前各号(第六号を除く。)のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。

2 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、内閣府令で定めるところにより、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

1.貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所並びに電話番号
2.当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名
3.契約年月日
4.貸付けの金額
5.貸付けの利率
6.支払の催告に係る債権の弁済期
7.支払を催告する金額

8.前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

3 前項に定めるもののほか、貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方の請求があつたときは、貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他内閣府令で定める事項を、内閣府令で定める方法により、その相手方に明らかにしなければならない。

【貸金業法 第21条】