自己破産や債務整理の〝いろは〟についてゼロから学ぶ借金解決サイト
借金の時効
Top自己破産債務整理その他 関連知識Q & A

借金と時効の関係

借金にも時効があるということをご存じでしょうか。

時効には、一定期間、権利を行使しなければ、その権利を失ってしまう〝消滅時効〟と、他人のものを、一定期間、所有していると、そのものの所有権を取得できる〝取得時効〟の2種類に分けることができますが、複数の金融業者から借入れ、多重債務で苦しんでいる方の借金に摘要される時効とは、前者の消滅時効の方です。

つまり、借金の時効とは、法律で定められた一定期間、返済を行わなければ、借主に返済義務がなくなるということになります。

これは、一定の事実状態が長期間継続した場合、社会の法律関係の安定を図るため、その状態をそのまま権利関係として認めましょうという理由や、長年権利を主張しない者は保護する必要がない(いわゆる、権利の上に眠る者は保護しない)といった考えに基づくものです。




借金の時効期間

民法において、債権の消滅時効は10年間とされていますが、借入先が銀行や消費者金融等の法人であると、商事債権としての時効が摘要されるため、債務者の借金は〝5年間〟で時効にかかります。

なお、借入先が法人ではなく個人の場合には、民法と同様、時効期間は10年間となるので注意が必要です。
借金の時効期限
※ ただし、借入先が個人の貸金業者であっても、商法502条8項(「両替その他の銀行取引」)により、商事行為としての時効期間(5年)が摘要されるケースもあります。




時効の中断とは…?

借金時効が成立してしまうと何より困るのは、お金を貸付けた銀行や消費者金融等の債権者に他なりません。

そこで、借主の借金が消えて権利が行使できなくならないよう、債権者には債務者の時効の進行を食い止めるための手段があります【時効の中断】。

つまり、借主は時効の中断事由に該当する行為を債権者から受けると、時効期間がストップしてしまうため、法律で定められた期間、借金返済を拒否し続けても、支払義務はなくならないということです。
時効の中断事由
チェック債権者からの請求

借金をしている債権者(銀行、消費者金融、クレジット会社など)が、借主である債務者に裁判上の請求(支払督促、訴訟など)を行った場合

※ 口頭や手紙、ハガキなどによる法的手続き以外の請求は含まれません。ただし、内容証明郵便で借金の催促を行った場合には、その請求を受けてから6ヶ月以内に裁判上の請求がなされると時効が中断することになります。

チェック差押え、仮差押え、仮処分

債権者(銀行、消費者金融、クレジット会社など)が差押さえ、仮差押え、仮処分等を裁判所に申立てた場合(例…給料の差押え等)

チェック債務の承認

債務者自身が支払い義務があると認めた場合。例えば、「返済をもう少し待って欲しい!」「必ず返すから!」などと、借主が自身に弁済義務があることを認めてしまうような言動を取ったり、借金の一部を支払ってしまうと時効は中断してしまいます。

※ すでに時効が成立してしまっている借金を回収するため、サラ金業者は、これを利用して「今までの債権を減額するから、この書面にサインして欲しい」などといった手口で、時効の中断に持ち込もうとするケースもあります。


時効の成立要件

借金の時効期間さえ満たせば、それだけで借主である債務者の返済義務がなくなるわけではありません。

時効が成立するとは、時効によって利益を受ける者の意思表示によって確定的に生ずるとされています。

つまり、貸主である債権者(銀行、消費者金融、クレジット会社など)に『消滅時効が成立しているので、借入れた金銭の支払義務は既に消滅しています!』といった意思表示を借主がすることによって、はじめて時効が成立するのです【時効の援用】。

そこで、通常、時効を成立させるためには、内容証明郵便による通知書を債権者に送付することになります。

以上、借金にも時効期間というものがあるため、多重債務で苦しみ自己破産等の債務整理を考えている方は、この借金の消滅時効も考慮しつつ、場合によっては弁護士等の法律専門家に相談しながら、今後の方針を決めることをお勧めします。