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催告の抗弁権
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催告の抗弁権とは、要は〝保証人になってしまった方が債権者に対して抵抗できる手段のひとつ〟ということになりますが、いくつか押えておきたいポイントがあるので、具体例を挙げながら、少し整理してまとめておきましょう。




催告の抗弁権とは…

民法では、保証人に対し2つの抗弁権を認めていますが、そもそも〝抗弁権〟とは何なのか…?

簡単に言ってしまうと、相手方の請求に対して拒否(あるいは阻止)することができる権利のことです。
保証人
保証人A
選択  催告の抗弁権(民法452条)
検索の抗弁権(民法453条)
民法452条には、次のような規定がありますが、具体例を挙げてもう少し分かりやすく説明しましょう。
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる…

【民法 第452条 催告の抗弁より一部抜粋】
具体例
お金に困ったAさんが、友人であるBさんを保証人に立て、■■金融からお金を借りたとします。

すると、債権者である■■金融は、Aさん(主たる債務者)と貸金契約を結ぶとともに、Bさんとの間には保証契約が交わされるため、Aさんが借金の返済に行き詰った場合、保証人であるBさんはAさんに代わって■■金融に返済しなければなりません。

これが保証契約です。

保証契約の図※ BさんがAさんに代わって借金返済をした場合、BさんはAさんに対して求償権(本来、あなたが返すべき借金私がを立て替えたのだから、その金額を返してくれという権利)を行使できます。

そのため、契約後、もし仮にAさんが何らかの事情で借金の返済ができなくなった場合、債権者である■■金融は、保証人であるBさんに「お金を払え!」と迫ってくるはずです。

しかし、民法では保証人と債権者との間の契約によって生じる保証債務は、あくまで債務が履行されない場合に補充的に履行されるべきものとしてとらえています。
保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。

【民法 第446条 保証人の責任等】
そこで、債権者が、突然、保証人に「金を払え!」と迫ってきた場合に認められてている民法上の権利が〝催告の抗弁権〟です。

つまり、■■金融が保証人であるBさんに借金の返済を迫ってきた場合には、まず先に貸金契約をしているAさん本人(主たる債務者)に支払いを求めるよう促し、返済を拒否することができるわけです。

言い換えれば、Aさんに返済能力がないときに、はじめて保証人であるBさんが支払いに応じればよいということです。
■■金融
(債権者)
「金を返せ!」
矢印
いきなり請求
保証人
(B)
しかし…
矢印2
■■金融
(債権者)
「まずはAに請求しろ!」
矢印3
催告の抗弁権
保証人
(B)
しかし、よくよく考えてみると、この催告の抗弁権は債権者が主たる債務者に督促するだけで済んでしまうので、抵抗できる権利とはいえ、実際は大した問題となりません。

そこで、保証人にはもうひとつ、検索の抗弁権と呼ばれるより強力な権利がありますが、ここでは割愛させていただきます。





催告の抗弁権が行使できないケースとは?

民法452条では、保証人に催告の抗弁権を認めていますが、この権利が行使できないケースもあります。

催告の抗弁権が認められないケースとは次の2つです。
…ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。

【民法 第452条 催告の抗弁より一部抜粋】
また、保証人には ① 単純保証と ② 連帯保証がありますが、債権者と保証人との間で連帯保証契約をした場合は、保証人も主たる債務者と同等の責任を負わされることになるため、主たる債務者の返済能力あるなしに関係なく、いきなり保証人に対して「金を返せ!」と請求されても保証人は文句を言えません。

※ 実務上、保証契約と言えば、単純保証よりも有利な内容の連帯保証として契約させられることが多い。

つまり、たとえ連帯保証人になっている場合にも、催告の抗弁権は行使できなくなります。