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利息制限法
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金利のグレーゾーンとは?

金銭消費貸借契約においては、原則として貸主、借主の間で自由に利率を定めることができます(約定利息)が、「利息制限法」により上限が定められており、その上限を超える利息分については無効とされます。

つまり、支払う必要がないということです。

では、相手方が約束どうり支払わないのであれば訴えるぞ!と迫ってきた場合はどうか?

何も恐れることはありません。

「無効」とは、はじめから何ら効力を有しないという意味であり、たとえ相手が訴えたとしても法的保護は受けられないのです。
10万円未満 年20%
10万円以上~100万円未満 年18%
100万円以上 年15%
※注:相手が貸金業者である場合、一定の要件を満たした場合には(旧貸金業規制法第43条)利息制限法により無効となる利息の支払も例外的に有効とする「みなし弁済規定」と呼ばれるものがありましたが、貸金業法の改正(平成22年6月18日より完全施行)により、現在はみなし弁済制度そのものが廃止されています。

しかし、これまでサラ金(消費者金融業者)と呼ばれるものの利率は、年利25%以上なんてのもざらでした。

法律で利息の上限を制限しているのに、なぜ守られていないのか?

その理由は、利息制限法により定められている上限を超える請求は無効であり、法的保護を受けることはありませんが、たとえ違反したとしても罰則の対象になっていないからです。

つまり、違反しても処罰の対象にはならないので、ほとんど守られることがありませんでした。

では、どんな高金利でも許されるのかというとそうでもありません。

ここが利息に関して少し複雑にしている点ではありますが、利息制限法とは異なる「出資法」という法律で処罰の対象となる上限金利を設けているのです。
個人間 年109.5%
貸金業者 年29.2%
※注:平成22年6月18日に施行された改正貸金業法により、利息制限法を上まわる金利での貸付は禁じられています。
違反者は、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下1の罰金[併科あり]
※1 法人については3,000万円以下。罰則の強化が図られ、H15年9月1日より施行。

そして、利息制限法が定める上限金利と出資法が定める上限金利との間が、いわゆる「グレーゾーン」と呼ばれ、貸金業者は罰則の対象にはならないことをいいことに、グレーゾーン間で金利を自由に設定しているのが実情です。

※注意:出資法改正により、現在、グレーゾーン問題は解消されています。





利息制限法に基づく引き直し計算

ここで、利息制限法により無効となる利息分も一緒に支払った場合と、利息制限法に従って計算をし直した場合の事例をあげることにします。
具体例
貸付金額 1,200,000円
利率 29.0%
返済額 100,000円 / 月
貸付金額が100万円以上ですので、利息制限法の上限金利15%として計算します。
利息制限法に基づく返済【単位:円】
回数
元金 利率 支払額 利息額
①×②÷12※1
元金充当
③-④
残額
①-⑤
1 1,200,000 0.15%
※2
100,000 15,000 85,000 1,115,000
2 1,115,000 100,000 13,937 86,063 1,028,937
3 1,028,937 100,000 12,861 87,139 941,798
4 941,798 100,000 11,772 88,228 853,570
5 853,570 100,000 10,669 89,331 764,239
6 764,239 100,000 9,552 90,448 673,791
7 673,791 100,000 8,422 91,578 582,213
8 582,216 100,000 7,277 92,723 489,490
9 489,490 100,000 6,118 93,882 395,608
10 395,608 100,000 4,945 95,055 300,553
11 300,553 100,000 3,756 96,244 204,309
12 204,309 100,000 2,553 97,447 106,862
13 106,862 100,000 1,355 98,645 8,217
14 8,217 8,299 102 0 0
合計 ----- ----- 1,308,319 108,319 1,200,000 -----
利息超過分を含む返済【単位:円】
1 1,200,000 0.29% 100,000 29,000 71,000 1,129,000
2 1,129,000 100,000 27,284 72,716 1,056,284
3 1,056,284 100,000 25,526 74,474 981,810
4 981,810 100,000 23,727 76,273 905,537
5 905,537 100,000 21,883 78,117 827,420
6 827,420 100,000 19,995 80,005 747,415
7 747,415 100,000 18,062 81,938 665,477
8 665,477 100,000 16,082 83,918 581,559
9 581,559 100,000 14,054 85,946 495,613
10 495,613 100,000 11,977 88,023 407,590
11 407,590 100,000 9,850 90,150 317,440
12 317,440 100,000 7,671 92,328 225,112
13 225,112 100,000 5,440 94,560 130,552
14 130,552 100,000 3,155 96,845 33,707
15 33,707 34,521 815 33,707 0
合計 ----- ----- 1,434,521 234,521 1,200,000 -----
※1:金利は通常日割り計算(365日)で行いますが、例では月単位としています。※2:ここでは、当初の借入額を基準にし、利率維持により計算しています。たとえば、80万円借入れ、返済を続けた結果、元本が10万円未満になっても利率は20%になるのではなく、18%を維持し続けるということです。※3:小数点以下は切り捨て。
234,521-108,319=126,202
以上のように、利息制限法の上限金利に基づいて計算しなおすと126,202円の金利差が生じることになります。



みなし弁済規定とは?

度重なる法改正により、現在、みなし弁済制度は廃止されていますが、参考までに、どのような制度であったのか説明しておきましょう。
① 貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息(利息制限法(昭和29年法律第100号)第3条の規定により利息とみなされるものを含む。)の契約に基づき、債務者が利息として任意に支払つた金銭の額が、同法第1条第1項に定める利息の制限額を超える場合において、その支払が次の各号に該当するときは、当該超過部分の支払は、同項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなす

【旧 貸金業規正法 第43条1項】
相手が貸金業者である場合、利息制限法による上限金利を超えていたとしても、一定の条件のもとでは有効な利息の弁済とみなされます。

たとえば、あなたがサラ金から120万円を借入れたとします。

この借入金額に利息制限法を適用すると、年利15%を超える金利部分は無効となります。

したがって、上限金利を超える金銭を支払う必要はありません。

これが原則です。

がしかし、原則あるところに例外あり!

つまり、利息制限法では無効とされる金利であっても、一定の条件を満たしていれば、その弁済は有効ですよ、としたのが、貸金業規正法第43条にある〝みなし弁済規定〟です。

この制度のおかけで、貸金業者は利息制限法を越える金利を堂々と消費者に主張しているのです。

年利29.2%までは罰則規定もありませんので、やりたい放題です。

だからといって、何でもかんでも業者の主張が通るとは限りません。

いや、むしろその逆です。

本来、利息制限法で無効とされる弁済を、有効な弁済とするからには、当然厳しい条件が課せられています。

したがって、以下の条件をすべてクリアしていない貸金業者に、みなし弁済を主張されるいわれなどないということです。
※1:登録について

貸金業者には登録が義務付けられています。

矢印違反者は5年以下の懲役、若しくは1,000万円以下の罰金(法人は1億円)。みなし弁済規定は、無登録業者、個人間による金銭消費貸借契約には適用されません。

※2:〝認識して〟とは?

利息と認識して・・・とは、例えばあなたが借金返済として100円支払ったとします。その内訳が元本返済に80円、残り20円は利息分であるということを、支払う本人が自覚している必要があるということです。

※3:〝任意〟とは?

任意に支払う・・・とは、債務者が自らの意思で支払うことです。つまり、「支払わなければどうなるかわかっているな・・・・」といった、強迫まがいに支払を強制された場合、任意とはいえません。

その他、次のようなものは任意に支払ったとはいえないものです。
チェック 利息制限法の上限金利を知らずに支払った場合
チェック 詐欺、強迫、錯誤により支払った場合
チェック 強制執行による場合
チェック 天引きにより利息を支払う場合 など
※4:書面記載事項

貸金業者は、契約者に単に契約書を渡せばいいというものではありません。

法律により記載しなければならない事項が定められているため、この中のどれかひとつでも欠いた書面であれば交付したことにはなりません。
チェック 貸金業者の商号・名称、氏名、住所
チェック 契約年月日
チェック 貸付金額
チェック 貸付利率
チェック 返済方法
チェック 返済期間・回数
チェック 賠償額の予定
チェック 日賦貸金業者である場合その旨、業務方法等
チェック その他、内閣府令で定める事項
※5:受取証書

こちらも※4と同様に、法律によって記載しなければならない事項が定められています。
チェック 貸金業者商号・名称、氏名、住所
チェック 契約年月日
チェック 貸付金額
チェック 受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金、元本への充当額
チェック 受領年月日
チェック その他、内閣府令で定める事項
これらの条件をすべて満たしている貸金業者は少数であり、訴訟にもつれこんだ場合、みなし弁済規定が認められない業者は多いため、借金を減らせる可能性は高いといえます。