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みなし弁済規定に対する最高裁の判例
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多重債務者に朗報!? みなし弁済規定の要件を厳格に解釈すべきと断じた最高裁

貸金業規制法第43条にある〝みなし弁済規定〟が適用されるか否かの判決が最高裁より下されました。

最高裁第2小法廷が断じた2訴訟における要旨は、次のとおりです。
貸金業者が貸金の弁済を受ける前に振込用紙と一体となった貸金業法18条1項所定の事項が記載されている書面を債務者に交付し,債務者が同書面を利用して利息の払込みをしたとしても,同法43条1項の適用要件である同法18条1項所定の要件を具備した書面の交付があるということはできない



貸金業者との間の金銭消費貸借上の約定に基づく天引利息については,貸金業法43条1項の適用はない

貸金業法43条1項の適用要件である債務者に交付すべき同法17条1項に規定する書面に該当するためには,当該書面に同項所定の事項のすべてが記載されていなければならない

3 貸金業法43条1項の適用要件である同法18条1項所定の事項を記載した書面の債務者に対する交付は,弁済の直後にしなければならない
上記要旨の意味が、いまいちよくわからない方!そんなに考え込まなくても構いません。

結論から申しますと、最高裁が下した判決は、どちらも貸金業者にとって厳しい内容となりました。

つまり、貸金業規正法における〝みなし弁済〟をそう簡単には認めないぞ!ということです。

そもそも、利息制限法で上限金利を超える超過部分について無効とされるものを、貸金業規正法のみなし弁済規定(法第43条)により有効な弁済とする例外規定である以上、厳格に判断すべきものです。

なぜなら、貸金業規正法が第1条において〝業務の適正な運営の確保〟〝資金需要者の利益保護〟を目的としていること、また、17条書面、18条書面の不交付(あるいは不備書面、虚偽書面)には罰則規定が設けられていることからも、みなし弁済という例外については、実態から判断するのではなく、法を形式的、かつ、厳格に適用し判断することが法の趣旨に合致しているはずだからです。

今回、最高裁が〝みなし弁済〟を認めるためには厳しく解釈すべきであるとした判断したことで、基本は利息制限法による上限金利であることを示唆したものといえるのではないでしょうか。

今回の判決を受け、今後、不当な利息として返還請求を求める債務者が増えることもありそうです。