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債務整理のメリット・デメリット

債務整理の疑問
弁護士に債務整理を依頼した場合のメリット・デメリットについて教えてください。
まず最初に、弁護士に債務整理を依頼した場合の主なメリットについてお答えします。
チェック債権者(消費者金融など)による厳しい取立て行為がストップする

債務者から依頼を受けた弁護士は、直ちに受任通知を各債権者へ送付するため、債務者本人に対する取立て行為が止まります。受任通知を受取りながら取立を継続する業者は、違法行為として、処罰(罰金・業務停止など)の対象となります。

チェック借金(元本)が減る

弁護士は、利息制限法の上限金利に基づいて引き直し計算を行うため、旧出資法の上限金利を基準に貸付を行っていた金融業者からの借金総額を減らすことができます。

チェック比較的、和解がしやすくなる

債務者自ら任意整理を行っても、債権者は話し合いに応じてくれないことが多々ありますが、弁護士や司法書士といった法律のプロが介入すると、下手なことが言えないため相手の態度も一変します。

チェック煩わしい面倒な作業を一切する必要がない

自己破産や個人民事再生といった制度は本人申立ても可能ですが、資産の種類や債権の内容調査、申請書類の作成をはじめ、手続き上、一度ならず何度か裁判所に足を運ばなければなりません。これらの面倒な作業をすべて弁護士が代理人となって行ってくれます。

チェック「即日面接」により、手続きが早く終了する場合もある

東京地方裁判所や一部の裁判所では、弁護士を代理人に立てることを条件に即日面接を認めています。これは、自己破産の申立てを行った当日に代理人弁護士と担当裁判官が面接することで、特に問題がなければその日に破産手続の開始決定が出されるといった制度です。これにより破産手続を短縮することが出来ます。

チェック心理的に余裕が生まれ心強い

手続きや法的なメリット意外にも、弁護士という法律のプロが身近にいることによって様々なアドバイスが受けられるため、心理的に余裕が生まれます。



一方、弁護士に債務整理を依頼した場合のデメリットは〝弁護士報酬〟の1点に尽きるでしょう。

弁護士法改正により、報酬規定が廃止されたため、各事務所によってバラつきはありますが、借金で困り果てている債務者にとっては、金額だけみると決して安い報酬であるとは言いがたいものです。
任意整理 着手金 :借入社数 × 2~5万円
成功報酬:借入社数 × 2~5万円
※ 交渉により元本の減額に成功した場合、さらに減額報酬として、減額した額×10~20%程度を加算する事務所もあります。
自己破産 20~50万円
※ 個人民事再生手続きは、自己破産よりも高めに設定されている事務所が多いようです。
※ 弁護士報酬については、借入社数、借入総額、元本の減額、手続きの難易度等によって、かなり開きがあるため、表はあくまで参考程度として受け止めてください。


債務整理を弁護士に依頼した場合のデメリットは確かに少ないのですが、報酬は依頼者側にとって非常に深刻な問題です。

かといって、相場から、あまりにかけ離れた廉価な報酬で依頼を請負う事務所や、広告やチラシ、DMで必要以上に債務整理のプロを名乗る弁護士は、悪徳提携弁護士の可能性があるため、注意が必要です。(あくまで可能性の問題であって、「廉価報酬 = 悪徳弁護士」というわけではありません)



弁護士の受任通知

債務整理の疑問
弁護士に債務整理を依頼すると受任通知というものがあるそうですが、この受任通知とはいったい何ですか?
債務者から依頼を受けた弁護士は、各債権者に向けて、下記のような内容を含んだ通知を行います。
受任通知イメージ
このような通知を、一般的に〝受任通知〟あるいは〝弁護士介入通知〟と呼んでいますが、要は、債務者本人に対する取立て行為をストップさせるための通知です。

これは、金融庁事務ガイドラインにある、弁護士からの受任通知発送後、正当な理由なく債務者本人に直接支払請求を行ってはならず、債務の弁済を行おうとする者から債務の内容について開示を求められたときは協力すべきであるとの定めからきています。

受任通知発送後の債務者本人に対する催促は、違法行為として処罰(罰金・業務停止など)の対象となります。

なお、弁護士受任通知発送後は、すべての債権者を平等に扱うため、一部の債権者だけに弁済するような行為をしてはいけません。

また、受任通知発送後、依頼人が新たに借入れを行うと詐欺行為とみなされる恐れがあるので、弁護士に債務整理を一任した場合は、必ず担当弁護士の指示に従い、くれぐれも勝手は行動は謹んでください。

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