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差押禁止財産とは
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差押え禁止財産とは?

自己破産の申立を行い、破産手続開始の決定が下されると、破産者(申立人)が持っている財産はすべて破産財団に組み込まれ、破産管財人によって管理・処分されることになります。

つまり、これまで持っていた財産に対する管理処分権を失う(破産管財人にバトンタッチ)ということです。

しかし、着るものや寝るものを含め、すべての財差を何もかも取り上げられてしまったら、破産者は生活に困ってしまうことになります。

そこで、破産者の最低限の生活を保障する必要上、破産法【第34条】では例外的に破産財団に組み込まれない財産(つまり、自己破産しても破産者が自由に利用したり処分したりすることができる)として、次のようなものを認めています。
① 破産手続開始の決定後に取得した財産 破産手続開始決定前の財産が管理処分対象となるため、破産手続開始決定後に取得した財産(たとえば給料など)については、破産者が自由に利用(処分)することができます。
② 現金(99万円以下) あくまで現金として所持している金額であり、預貯金(20万円以下であれば、自由財産の拡張により手元に残ることも…)として持っている場合は、原則、自由財産とはなりません。つまり、現金と預貯金とでは取り扱いが異なるということです。ちなみに、民事執行法施行令における金額は66万円ですが、自己破産の場合は処分される財産が多いことから、破産者を保護する必要上、現金の範囲をさらに拡張しています。
③ 法律上差押えが禁止されている財産 差押禁止財産については下記で説明
※ ① ② ③ のほか、破産管財人によって破産財団から放棄された財産や、本来、破産管財人が管理処分すべき財産ではあるものの、裁判所により破産者の手元に残す(自由財産の拡張)と認めた財産などがあります。


①や②の自由財差に比べて分かりにくいのが、③の法律上差押えが禁止されている財産です。

一般的には差押禁止財産と呼んでいますが、この自由財産は大きく2種類〝差押禁止動産〟と〝差押禁止債権〟とに分かれます。





差押禁止動産を知ろう!

民事執行法では、差押えることのできない動産として、次のようなものを挙げています。
次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。

チェック債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具

チェック債務者等の一月間の生活に必要な食料及び燃料

チェック標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭

チェック主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物

チェック主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物

チェック技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者(前二号に規定する者を除く。)のその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く。)

チェック実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの

チェック仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物

チェック債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類

チェック債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物

チェック債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具

チェック発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの

チェック債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物

チェック建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品

【民事執行法 第131条 差押禁止動産】
差押禁止財産とされる動産は数多くありますが、いずれも生活上欠かせない必需品であったり、仕事上無くては困るもの、あるいはプライバシーの保護や宗教、教育、社会福祉などに配慮したものが中心となっています。

中でも破産者にとって特に気になるのは、日常生活に欠かせない財産かと思われますが、この点については東京地裁が公表していた差押禁止動産目録などが参考になりそうです。

参考までに差押禁止動産になりそうな主な財産を挙げておきましょう。

※ 差押禁止動産の数や内容は裁判所の判断によって代わってくるので、あくまで参考程度にお受け止め下さい。
数に関係ない財産 1点のみ差押禁止対象となる財産
・整理タンス
・ベッド
・調理器具
・食器棚
・食卓セット
・冷暖房器具(エアコン除く)
・DVD(CD)ソフト
・漫画
・ゲーム
・衣類
動産1
・洗濯機(乾燥機付きを含む)
・冷蔵庫(容量は問わない)
・電子レンジ(オーブン付き含む)
・瞬間湯沸し器
・テレビ(29インチ以下)
・ラジオ
・掃除機
・エアコン
・ビテオ(DVD)デッキ
・パソコン
・鏡台
動産2
※ 売却すれば数十万~数百万円するようなアンティーク家具などについては、対象外とされるケースあり!



差押禁止債権を知ろう!

民事執行法では、差押えることのできない債権として、次のようなものを挙げています。
次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。

 一 .債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権

 二 .給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権

2.退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の4分の3に相当する部分は、差し押さえてはならない。

3.債権者が前条第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権(金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。)を請求する場合における前二項の規定の適用については、前二項中「4分の3」とあるのは、「2分の1」とする。

【民事執行法 第152条 差押禁止債権】
また、社会政策的な配慮から、特別法により差押禁止財産として認められている債権は数多くありますが、その主なものをいくつか挙げておきます。
恩給 国民年金 生活保護や福祉、扶養を目的とした給付請求権
確定拠出年金 厚生年金 各種災害補償手当の受給権