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自己破産と弁護士

法律専門家へ依頼した場合program

自己破産を弁護士に依頼した場合のメリットとは?

自己破産に限らず、法的な債務整理を行う際には必ず弁護士に手続きを依頼しなければならない!といった規定はありません。

そのため、自己破産制度の仕組みを債務者自身が熟知していれば、債務者本人が自ら手続きを行えるような制度が整っています。

※ ただし、個人民事再生に関して言えば、他の債務整理に比べ、手続きが非常に煩雑であり、かつ、高度な法知識を必要とするため、本人申立てが可能とはいえ、専門家(弁護士や司法書士)に依頼するのが一般的です。

したがって、自己破産の仕組みを学ぼうとする意欲とヤル気さえあれば、なにも弁護士に依頼する必要はありません。

つまり、自己破産手続きを本人申立てで行うか、それとも弁護士にお願いするかは、あなた次第と言うことになります。

そこで、どちらを選択するにせよ、少なからず両者のメリットやデメリットを把握しておく必要があるかと思いますので、参考までに自己破産手続きを弁護士に依頼した場合のメリット・デメリットについて少しまとめておきましょう。
弁護士に依頼する主なメリット

チェック債権者(消費者金融など)による厳しい取立て行為がストップする!

債務者から依頼を受けた弁護士は、各債権者に対し「依頼人(債務者)○○が、弁護士○○に債務整理を依頼したので、今後一切、依頼人に対する支払の催促や連絡は止めて下さい」といった内容の介入(受任)通知を送付するためです。受任通知を受取りながら、債務者本人に対する取立を継続する業者は、違法行為に当たり、処罰(罰金・業務停止など)の対象となります。

※ ただし、弁護士に依頼せずとも、自己破産の申立てさえ済めば債権者の取立て行為は規制されます。

チェック煩わしい面倒な作業を一切する必要がない!

自己破産手続きを弁護士に依頼する一番のメリットがこれです。自己破産は本人申立てが可能とはいえ、資産の種類や債権の内容調査、申請書類の作成をはじめ、手続き上、一度ならず何度か裁判所に足を運ばなければなりません。また、申立てをするまでは、債権者からの厳しい催促にも自ら対応しなければならないため、強い精神力も必要ですが、これらの作業をすべて依頼した弁護士が代理人となって引き受けてくれます。

チェック即日面接により、手続きが早く終了する場合もある!

東京地方裁判所や一部の裁判所では、弁護士を代理人に立てることを条件に即日面接を認めています。これは、自己破産の申立てを行った当日に代理人弁護士と担当裁判官が面接することで、特に問題がなければその日に破産手続の開始決定が出されるといった制度です。これにより破産手続を短縮することが出来ます。

チェック心理的に余裕が生まれ心強い!

手続きや法的なメリット意外にも、弁護士という法律のプロが身近にいることによって、様々なアドバイスが受けられるため、心理的に余裕が生まれます。


自己破産を弁護士に依頼した場合のデメリットとは?

自己破産手続きを弁護士(悪徳弁護士は除く)に依頼した場合のデメリットについては、次の1点に尽きるでしょう。

報酬(費用)が高い!

弁護士法の改正(H16.4.1施行)に伴い、弁護士会の報酬規定が廃止されたため、現在は事件の種類や内容によって各弁護士の報酬は異なります。

報酬規定の廃止

20万円を切る定額予算で自己破産手続きの依頼を受け付けている弁護士事務所もありますが、費用が安ければやすいほど良いという問題ではありません。

もちろん、高ければよいという問題でもありませんが、金額だけに目を向けると、弁護士にかかる費用は、お世辞にも決して安いと言い切れる額じゃないと思う方が多いのではないでしょうか。

自己破産を考えているような人は、そもそもお金がないわけですから、この弁護士費用は非常にネックになるところだと思います。

なお、自己破産手続きを弁護士に依頼する際には、悪質な提携弁護士≠ノ気をつけなければなりません。

提携弁護士とは、弁護士という肩書きを悪徳金融業者に貸している者や、事務処理を適当に行い高額な報酬を得ようとする弁護士のことです。

見慣れない広告やチラシで「債務整理のプロ」をウリにしている弁護士は提携弁護士≠フ恐れがあるため、特に注意が必要です。