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破産管財人

破産管財人の基礎知識program

破産管財人とは…

破産手続が開始されると、破産者は自らの財産を管理処分する権限を失いますが、破産者がめぼしい財産を有している場合、それらの財産を清算・換金するとともに、債権者に対し、公平な分配をしなければなりません。

そこで、破産者に財産があると、裁判所は破産管財人を選任(通常、裁判所に選任候補として登録されている弁護士がなる)し、その手続に当たらせます。

※ 選任される弁護士は、破産申立人(債務者)の代理人ではありません。



選任されると、原則として破産申立人(債務者)に属するすべての財産の管理処分権は破産管財人の手に移るため、債権者(消費者金融、クレジット会社など)は、債権届出をするなどして破産手続に参加するほか貸し付けた債権を回収する手立てはありません。

※ 債務者の不動産に対して抵当権などを有する債権者は、破産手続外で権利を行使できる場合もあります(別除権)。



管財事件と、その一連の手続の流れ

破産管財人は、破産者に代わって財産を管理しつつ、債権者への公正・公平な配当を行っていきますが、この一連の破産手続のことを、一般に管財事件≠ニ呼んでいます。

破産申立人である債務者が、不動産・預貯金といった一定の財産を有している場合、破産手続開始決定がなされると、裁判所により破産管財人が選任され、債務者の財産を処分・換価し、債権者へと公平に分配していきます。

※ 債務者に特にめぼしい財産がない場合は、破産手続を進めても意味がないため、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させる決定をします(同時廃止)。

破産者が有していた売掛金や貸付金等の債権を遅滞なく回収・整理・換金し、債権者へ迅速に配当することが管財人の仕事であり、彼らは破産者の財産を手続終了まで管理していかなければならないため、その過程で必要とあれば、訴訟を起こしたり、逆に起こされた訴訟を受ける立場に立たされることがあります。
債権調査
破産管財人は、破産者から前もって受取った債権者資料を基に、誰が債権者であるのかを把握し、該当する債権者に対して債権を届け出るよう通知しなければなりませんが、すべての債権者を把握し切れているとは限りません。

債権調査イメージ

そこで、通知の行き届かない債権者に向け、裁判所は速やかに届出を行うよう公告します。
債権者の確定
届出債権者が提出した資料(債権の発生原因・債権額など)を基に「債権者一覧表」を作成し、破産債権者を確定します。
債権者集会の召集
最も利害関係の大きい債権者に状況報告をするため、破産管財人(あるいは債権者委員会など)の申立を受けた裁判所は、職権により債権者集会を召集します。

配当を受取る債権者にとって、破産者の財産を管理している管財人の適任制については、とても重要な関心事項のひとつです。

裁判所によって選任された破産管財人が不適任であると考えれば、彼らの解任請求の決議をすることも可能です。
債権者への配当手続き
各々の債権者が有する債権額に応じて、公正・公平に分配されます。

※ 破産者の不動産に抵当権等の担保を有している債権者は、その特定不動産については優先して配当が受けられます。また、租税債権や労働者の賃金債権などは、金額に関係なく優先して配当を受けられます。

無事、配当が終われば、破産手続は終了です。


少額管財事件とは…

近年、東京地方裁判所などでは、法人・個人を問わず、自己破産に広く利用される制度のひとつとして、少額管財事件というものがあります。

この制度は、破産法の範囲内で、できる限り手続の簡素化・迅速化を図ることにより、管財事件にかかる手間や費用に関する問題を少しでも解消しようというのが狙いです。

破産管財人が破産申立人の資産調査などを行い、短期間で終わる見込みがある場合には、少額管財事件として扱うこともありますが、代理人である弁護士が申立てをする事が条件となってきます。

なお、通常の管財事件では、予納金が最低50万円以上必要となりますが、この少額管財事件では、その半額以下である20万円(個人)で済みます。