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自己破産

自己破産の基礎知識program

破産申立人に欠かせない条件とは?

自己破産できるかどうかは、申立人に破産原因があるかないかで変わってきます。

つまり、破産原因がなければ、自己破産は認められないということです。

では、自己破産するために必要なこの破産原因とは、いったい何なのか…?

それが問題となってきますが、自己破産においての破産原因とは、ズバリこれです。

破産原因 = 支払不能状態にある者
自己破産者

支払不能状態にある者を解りやすく他の言葉で置き換えると借金を返済するだけの収入や財産を持ち合わせていない者≠ニいうことになります。

よって、裁判所から「支払能力なし!(支払不能)」と見なされた破産申立人は、破産手続開始決定(旧破産法における「破産宣告」に相当する)を受けることが出来ます。


支払不能と見なされるための条件

自己破産するためには、破産原因がなければならないことは解りました。

そして、その破産原因とは、申立人である債務者が支払不能状態にあることが必要だということも先ほど述べたとおりです。

では、この「支払不能状態にある者」とは、いったいどのような立場におかれた者を指している言葉なのでしょうか?

そこで、自己破産するために欠かせない支払不能について、もう少し突っ込んだお話しをしておきましょう。
支払不能の条件

チェック 借金返済に当てるための財産を有しない者
チェック 借金返済に当てる金銭を調達することが難しい状態にある者
チェック すでに履行期にある返済が滞っている者
チェック 継続的かつ客観的に見て、弁済能力がないと判断できる状態にある者

単に収入を超える借金を重ねてしまい、返済に困ったからという理由だけでは、必ずしも破産が認められるとは限りません。

「借りたお金は返す」が社会ルールの基本であり、破産を認めるためには、それ相応の理由が必要となってきます。

そこで、破産申立てを受けた裁判所は、借金を抱えた債務者(申立人)が有する財産のチェックをはじめ、年齢、性別、職業、給料、信用・・・などなど、総合的に判断し、申立人の支払能力の有無を見極めます。

この「総合的に判断する」という点が、とても重要になってきます。

たとえば、失業によって無職となり、一時的に収入源がストップしてしまったとしても、裁判所が申立人に信用や労働能力があると見なし、頑張りさえすれば借金を返済していけるだろうと判断されると、支払能力無しとはいえず、破産は認められません。

また、預貯金は限りなくゼロに近いが、土地や家屋等の不動産を所有しているのであれば、それらを処分し借金返済に充てることができるため、支払能力ありと判断されてしまいます。

逆に、生活保護を受けているような者は、借金総額が少なくとも、支払能力なしと認められるケースはあります。

このように、支払不能状態にある者とは、申立人が置かれている状況と借金総額の関係で変わってきますが、破産申立人が支払不能状態にあるかどうかを最終的に判断するのは、あくまで裁判所です。

裁判所の判断

自己破産を申立てた債務者本人が「もう返済を続けていくことは無理!」と思いこんでいても、裁判所が「支払能力あり」と認めてしまうと破産はできませんので、その点は十分肝に銘じておきましょう。
ポイント
あくまで目安となりますが、支払不能と見なされるには、申立人の資産や毎月の収入状況を基に立てた返済プラン(3〜5年以内)で、借金の返済が可能かどうかで判断することが出来ます。

たとえば、借金総額500万円(年利15%)、毎月の手取額20万円、家賃8万円のサラリーマン(妻と子1名)家庭の場合、大まかな計算ですが、利息の返済だけで毎月62,500円も飛んでしまうことになります。

500万 × 0.15 ÷ 12ヶ月 = 62,500円(利息)
返済額イメージ

利息のほか、家賃、生活費(水道光熱費、食費、養育費など)等の諸経費を含めると、20万円の収入では、とてもやっていくことは出来ませんので、支払不能と認められる可能性が高いと思われます。



※ 支払不能状態の判定は難しいケースもあるので、弁護士や司法書士のような専門家に一度相談してみるのもよいでしょう。