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免責不許可事由

免責不許可事由の基礎知識program

免責不許可事由とは…

自己破産の申立てをしたからといって、必ずしも借金がなくなるとは限りません。

借金の支払義務を免除してもらうには、裁判所に「もう返済はしなくてもいいですよ」と認めてもらう免責許可が必要になりますが、破産した原因が、あまりにも身勝手なものであったり、免責を許可することが正義に反する理由(免責不許可事由)があると裁判所に判断されてしまうと、免責許可は下りません。

つまり、借金はそのまま残る(あるいは一部免除)ため、破産の申立てをしても支払義務から逃れることはできないということです。



このように、免責許可になるか不許可になるかは破産者にとって重要な決定事項であり、自己破産を考えている者にとって、この判断は非常に気になるところかと思われます。

そこで、免責が許可されない免責不許可事由とはいったいどんなケースなのか・・・具体例を挙げながら少し解りやすく説明していきましょう。

このように、免責許可になるか不許可になるかは破産者にとって重要な決定事項であり、自己破産を考えている者にとって、この判断は非常に気になるところかと思われます。

そこで、免責が許可されない免責不許可事由とはいったいどんなケースなのか・・・具体例を挙げながら少し解りやすく説明していきましょう。



ケース別にみた免責不許可事由

免責不許可事由に該当する行為に関しては、破産法【第252条】に書かれていますが、中には解りにくいものもあるようです。

そこで、各号ごとに具体例を挙げながら、どのようなケースが当てはまるのか見ていくことにしましょう。

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

チェック債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。

メモ破産財団とは、破産者が破産手続開始の決定時に有していた財産のこと。具体的には、破産申立を行う前に預金や自己所有の不動産名義を近親者に移してしまうような行為、財産隠し。

チェック破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

メモ違法な高金利で貸し付けを行っている無登録営業のヤミ金融からお金を借りたり、クレジットカードなどを使って商品を購入した後、安く転売して換金するような行為。

チェック特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。

メモ一部の債権者(主に親族や知人友人が多い)にのみ優先して借金の返済をしたり、担保を提供するような行為(言い換えれば、他の債権者の利益を減らしてしまったり、損害を与えてしまうこと)。

チェック浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

メモギャンブル(パチンコ、競馬、競輪、競艇等)をはじめ、高価な貴金属や飲食、旅行、風俗等の浪費を主な原因とした多額の借金。

チェック破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。

メモ既に多額の借り入れをして返済に困っているにもかかわらず、実際よりも借金を少なく(あるいは無いように)見せかけ申告し、新たに借り入れするような行為。

チェック業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。

メモ業務関連の帳簿や財産状況に関する書類を見つからないように隠したり、偽造・変造するような行為。

チェック偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。

メモ破産者が故意に存在しないウソの債権者名簿や陳述書を作成し提出するような行為。

チェック破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。

メモ裁判所の調査に対して正直に答えなかったり、破産に至った経緯等でウソの説明をするような非協力的な行為。

チェック不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。

メモ特に正当な理由もないのに、財産の引渡しを拒否するなど、破産管財人等の職務を妨害するような行為。

チェック次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。

イ.免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日。

ロ.民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日

ハ.民事再生法第二百三十五条第一項 (同法第二百四十四条 において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日

メモ同一人物が何度も繰り返し免責を受けることは許されないとして、免責許可の決定日から7年以内に、再び免責許可の申立てがあった場合など。

チェック第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

メモ破産法の説明義務(破産法40条1項1号)や重要財産開示義務(破産法41条)、免責調査の協力義務(破産法250条2項)等に違反した場合。

【破産法第252条第1項 免責許可の決定の要件等より】

ここでひとつ押えておいてほしいことは、破産法で規定した免責不許可事由に該当したからといって、必ずしも即アウト!になるわけではないということです。

つまり、自己破産の原因が、たとえギャンブルや浪費によるものだったとしても、破産に至った経緯(生活状況や借入れた事情など)や程度、あるいは本人の反省や更生の有無など、様々な事情を総合的に考慮した上で、裁判所が免責を許可するのが相当と判断した場合には、免責許可が下りるということです(免責許可の判断は裁判官の判断に委ねられているため、一部の借金を除いて免責許可が下りる場合もある)。

これは、破産手続が単に各債権者に対し財産を平等に分配するためだけのものではなく、併せて破産者の破綻した生活を立て直す経済的更生を目的とした制度でもあるからです。

したがって、免責不許可事由に当てはまる行為があったとしても、よほど悪質なケースでもない限りは、免責許可が下りているというのが現状(ただし100%ではない)なので、不安な方は、一度専門家に相談してみることをお勧めします。


支払義務が免除されない非免責債権

免責不許可事由に該当しても、裁判所の裁量により免責許可が下りることもあるということは先に説明したとおりです。

しかし、たとえ借金がチャラになったとしても、例外【破産法 第253条1項】として次のような請求権(非免責債権)はなくならないので、支払い義務を免れることはできません。

チェック 税金(所得税、市県民税、健康保険料、社会保険料など)
チェック 罰金(違法駐車やスピード違反等の反則金など)
チェック 不法行為に基づく損害賠償請求権(詐欺行為、交通事故など)
チェック 民法で定める扶養義務で生じる費用負担に関する請求権(婚姻費用分担金、養育費など)
チェック 雇用契約に基づいて生じる返還請求権(未払給与、退職金など)
チェック 故意に債権者名簿に記載しなかった請求権 …など