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自己破産のデメリット

自己破産の基礎知識program

自己破産のデメリットとは?

裁判所から免責許可を得ることが出来れば、破産者は、すべての債務(税金・国民保険等の一部債務は除く)の支払義務がなくなります。

これは、莫大な借金を抱えてしまった多重債務者などにとって、人生を新たにやり直せるとても大きなメリットと言えますが、自己破産者ならではのデメリットも受け入れなければなりません。

ただし、自己破産制度とは、借金苦に喘ぐ債務者を救済するために国が設けた制度です。



平成17年に施行された新破産法により、自己破産制度は今まで以上に利用しやすくなりました。

自己破産したことにより受けるデメリットよりも、メリットの方が大きいケースも多々あるので、自己破産手続きを検討している方は、デメリットについても理解を深めておくことが大切ですが、基本的に自己破産したことにより受ける破産者のデメリットやリスクは、日常生活においてあまり影響することはないでしょう。

チェック官報への掲載!

破産者の住所・氏名、破産手続きをした日時や裁判所等が記載されます。ただし、大半の人は官報など購読しませんので、官報の掲載によって破産の事実が周囲に知られることはまずありません。

チェック裁判所の許可なしに住所移転は出来ない!

主婦や一般サラリーマンにとってはあまり影響ありませんが、自営業者等が自己破産した場合、破産管財人が選任され彼らが破産処理に当たります。手続きをスムーズに進めるためにも、破産者の居所については常に把握しておく必要があり、破産手続きが終了するまで、住所移転(引越し、旅行など)の際には、裁判所の許可が必要になってきます(逃走、財産隠しを防止する意味もある)。

チェック破産者名簿への記載!

自己破産をすると、破産者名簿(本籍地の市区町村役場が管理)に記載されます(戸籍や住民票ではない)。ただし、免責決定後には名簿から削除されることになっています。

チェック一度免責許可を受けたら、その後7年間は、自己破産することはできない!

破産法改正により、期間が10年から7年へ短縮されました。

チェック私法上・公法上の資格制限を受ける!

自己破産者は、一定の資格(弁護士、司法書士、税理士、会社役員、後見人、保証人など)を失います。ただし、免責決定後、復権すると資格制限はなくなります。

チェックマイホーム等の価値ある不動産(あるいは動産)は処分(競売など)される!

破産制度は債務者の財産をすべて換金し、債権者に平等に分配する強制執行手続です。価値ある不動産(土地・マイホーム・別荘など)や、動産(貴金属・骨董品・車など)は処分され債権者へ配当します。

チェック破産管財人によって、破産者宛ての郵便物等は開封される!

破産管財人が選任された場合、破産者が所有していた財産を管理・換価し、破産者の免責について調査を行うため、破産管財人は破産者の郵便物を開封し見ることができます。ただし、破産者は破産管財人に対して、届いた郵便物の閲覧を求めることができます。

チェック数年間、クレジットカードやローンは組めない!

各信用情報機関に7〜10年間程度、破産の事実が登録されるため(いわゆるブラックリスト)、新たにクレジットカードを作成したりローンを組むことが難しくなります。


自己破産のウソ or ホント

自己破産をし免責許可が得られれば、債務者は借金生活から開放され、人生の新たなスタートを切ることが出来ます。

これは、今まで借金地獄に苦しんできた債務者にとって、とても大きなメリットといえますが、先に述べた通り、自己破産者ならではのリスクやデメリットも併せて受け入れなければなりません。

しかし、世の中では、自己破産に対するマイナスイメージが予想以上に大きいようで、法的に根拠のないデメリットが世間一般に広まり、必要以上に悪いイメージが付きまとっているのが現状のようです。

そこで、根も葉もない自己破産者に対するデメリットについてまとめておくので、下記の事項が今まで真実だと思っていた多重債務者の方は、これを機会に考えを改め直しましょう。

チェック自己破産すると戸籍に記載される --->> ウソ!

自治体(破産者の本籍地)が管理している破産者名簿には、破産の事実が載りますが(ただし、免責確定後、名簿から削除される)、自己破産の事実が戸籍や住民票に記載されることは一切ありません。

チェック自己破産すると選挙権がなくなる --->> ウソ!

根も葉もない噂に過ぎません。

チェック自己破産すると子供の進学や就職に悪影響を与える --->> ウソ!

自己破産者本人ならまだしも、破産者の子供や親族に影響を与えることはありません。

チェック自己破産すると、会社を辞めさせられる --->> ウソ!

自己破産を理由とする解雇は不当解雇に当たります。ただし、自己破産者は、一定期間(免責決定を受けるまで)、特定の職業(弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、公証人、宅地主任者、会社役員、保険勧誘員など)に就くことは出来ません。

チェック自己破産すると、パスポートが取れない(海外旅行ができない)--->> ウソ!

破産者は裁判所の許可なしに勝手に居住地を離れることが許されないことから、このような噂が飛び交っていると考えられますが、それは一時的な制限であり、免責の決定確定後は自由に海外旅行することができます。

チェック自己破産すると近隣住民に知られてしまう --->> ウソ!

破産者本人が黙っている限り、破産の事実が近所に知られることはまずありません。破産者は官報に載りますが、一般市民が官報を購読しているとはまず考えられません。

チェック自己破産すると、債権者は子供や両親、兄弟等から回収する --->> ウソ!

子や両親等が連帯保証人として名を連ねていない限り、返済の義務はありません。破産者の親族というだけで債権者が取り立てることは許されず、違法行為に当たるため、行政処分や刑事罰の対象となります。

チェック自己破産すると、賃借マンション(アパート)から追い出される --->> ウソ!

旧借地借家法においては自己破産は退去理由になりましたが、現行法では認められません。家賃の不払い等がない限り、退去しなければならない理由はありません。

チェックギャンブル(パチンコ・競馬など)による破産は絶対に認められない --->> ウソ!

ギャンブルは免責不許可事由に当たるため、免責が認められないと思われがちですが、絶対ではありません。よって、ギャンブルをキッカケとする自己破産であっても、特にその行為に悪質なものがみられなければ免責は得られます。

チェック自己破産すると、家財道具を含め、財産は何ひとつ残らない --->> ウソ!

債務者の最低限の生活を保障する必要上、よほど高価なモノでない限り、処分される心配はありません。よって、日常生活に必要な生活必需品や家財道具については、破産後も自由に使用することができます。