自己破産や債務整理の〝いろは〟についてゼロから学ぶ借金解決サイト
出資法
Top自己破産債務整理その他 関連知識Q & A

出資法とは…?

出資法とは、あくまで略称であり、その正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」と呼びます。

1954年(昭和29年)に制定された出資法は、わずか9条という比較的短い条文ですが、サラ金をはじめとする貸金業者の高金利貸付に、一定の歯止めをかけるため一躍買っている、とても重要
な法律です。

貸金業者の金利を規制する法律には、出資法の他にもうひとつ、利息制限法という法律が存在しますが、双方の法律を理解することが、莫大な借金を抱え込んだ多重債務者の債務整理に欠かせない、基本的な法知識であるといえます。




出資法が定める上限金利とは…?

本来、貸金業者と結ぶ金銭消費貸借契約とは、貸主、借主双方の間で自由に利率を定めることができるものですが(約定利息)、世の中には悪賢い(?)輩も多く、金利に一定の制限を設けなければ、立場の弱い借主が、法外な高金利にさらされ、借金地獄に陥る危険が十分に考えられます。

そこで、我が国では、出資法という法律を定め、サラ金業者等の貸金業者を規制することにしました。

具体的には、「○○円貸し付けた場合の金利は、○○%までにしなさい!」と一定の上限金利を設け、出資法の上限利率を越える貸付を行った違法業者には、刑事罰を与えるというものです。

この法律によって、事実上、貸金業者は法外な高金利貸付が出来なくなりました。

さて、この上限金利ですが、1954年に出資法が施行されて以来、過酷で異常な取立行為の実態が大きな社会問題となる度に、何度も引き下げられてきました。
上限金利の推移
年度 出資法
1954~ 109.5%
1983.11.1~ 73%
1986.11.1~ 54.75%
1991.11.1~ 40.004%
2000.6.1~ 29.2%
昨今、新たにこの出資法における上限金利の見直し問題が浮上していますが、商工ローンが社会問題化したことで、上限金利を引き下げた 2000 年 6 月の施行以来、現在、29.2%を超える金利の貸付業者が、違法行為による罰則の対象となります。

※補足情報:出資法改正により、グレーゾーン問題はなくなりました。




出資法違反業者に対する罰則の強化

闇金などの貸金業者による違法な高金利での悪質な取立てに遭い、自己破産や自殺にまで追い込まれる事件が急増したため、出資法改正(平成15年)により、違反者に対する罰則が強化されました。

そこで、法改正後の出資法について、一部(第5条)抜粋しておきますので、ご確認下さい。

※ 改正部分は、一目で判別できるよう、赤字で表記しています。
(高金利の処罰)第5条

金銭の貸付けを行う者が、年109.5パーセント(2月29日を含む1年については年109.8パーセントとし、1日当たりについては0.3パーセントとする。)を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。)の契約をしたときは、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2.前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年29.2パーセント(2月29日を含む1年については年29.28パーセントとし、1日当たりについては0.08パーセントとする。)を超える割合による利息の契約をしたときは、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

3.前2項に規定する割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者は、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する

4.前3項の規定の適用については、貸付けの期間が15日未満であるときは、これを15日として利息を計算するものとする。

5.第1項から第3項までの規定の適用については、利息を天引する方法による金銭の貸付けにあつては、その交付額を元本額として利息を計算するものとする。

6.1年分に満たない利息を元本に組み入れる契約がある場合においては、元利金のうち当初の元本を超える金額を利息とみなして第1項から第3項までの規定を適用する。

7.金銭の貸付けを行う者がその貸付けに関し受ける金銭は、礼金、割引料、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなして第1項及び第2項の規定を適用する。貸し付けられた金銭について支払を受領し、又は要求する者が、その受領又は要求に関し受ける元本以外の金銭についても、同様に利息とみなして第3項の規定を適用する
出資法第5条で注目すべきは、貸金業者が、上限金利である29.2%を超える支払を要求するだけで、懲役5年以下、または罰金1,000万円以下(併科あり)の刑事罰に処されると改正された点です。

※ ちなみに、法人の場合は、3,000万円以下の罰金が科されることになります。