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特定調停の悩み相談1
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弁護士は不要か

債務整理の疑問
特定調停は、弁護士等の法律専門家に頼ることなく、自分で手続きすることはできますか?
出来ます。

そもそも特定調停とは、弁護士や司法書士といった法律専門家に頼ることなく、自ら借金整理を進められるように作られた制度なので、申立て自体はそれほど難しくなく、債務者自ら手続を進めることは十分可能です。

また、専門的な知識と経験を備えた調停委員が、申立人であるあなたと債権者の間に入って話し合いを進めてくれるため、手続き上、特に戸惑うこともないでしょう。

ただし、話を早くまとめようとして、債権者との話し合いを十分に行わないまま、半ば強引な形で終了させる調停委員も稀にいるようなので、申立人自ら特定調停を利用する場合は、ある程度知識を備えておかないと、あまりよい結果に結びつかないケースもあるようです。

※ 弁護士や司法書士が進んで特定調停を利用するようなことは、あまりありません。というのは、債権者と交渉を重ねながら返済プランを決めていくという点で、ほぼ任意整理と変わらない内容だからです。




借金の減額

債務整理の疑問
特定調停を利用すると、どのくらい借金を減らすことができますか?
調停委員は、利息制限法に基づいた引き直し計算を基に債権者と交渉を行いますので、一般的に借入期間が長ければ長いほど、借金を減らすことができる場合が多いと言えます。

というのも、ほとんどの消費者金融は出資法の上限金利である29.2%ギリギリの利息で融資を行っていたため、利息制限法の上限金利で計算し直すと、余分に払い過ぎていることが多々あるからです。

そして、その余分に払い過ぎていた分を、元金に充当することで借金を減らしていくので、取引期間が長期にわたるほど、借金総額を減らすことができます。

※ 現在は法改正(グレーゾーンの廃止)により、かつてほど高額な金利で貸し付ける業者はいなくなったため、法改正以降の借金については、利息制限法による引き直し計算で借金総額が大幅に減るようなことはありません。

利息制限法についての詳細については、利息制限法とは?をご覧下さい。

ただし、元金カットなどは見込めないため、利息制限法の上限金利内で融資を行っているまっとうな銀行系からの借入が中心となっている(あるいは借入期間が短いなど)場合には、借金の額はあまり減らないことが予想されます。



家族に内緒で特定調停は可能?

債務整理の疑問
家族に内緒で、特定調停を利用しながら借金を整理することはできますか?
特定調停の申立てをしても、裁判所の方から、直接、家族の方に連絡がいくようなことはありません。

裁判所からの連絡先を携帯電話にしたり、自分宛郵便物を郵便局留め扱いにしてもらうことで、必ずとは言いきれませんが、家族に内緒にしながら手続を進めていくことは可能かと思われます。

しかし、特定調停とは、あくまで借金を返済していくための手続です。

債務整理は、本人だけの問題ではありませんので、妻(夫)がいるのであれば、協力してもらいながら手続を進めた方が、精神的にも楽になるのではないでしょうか。


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