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特定調停の悩み相談3
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特定調停とは

特定調停の疑問
特定調停は、どのような場合に利用すべきですか?
特定調停は、裁判所が関与する法的な借金整理法ですが、自己破産のように法的な強制力はないため、当事者(債権者・債務者)の話し合いがうまくまとまらなければ不調に終わってしまい、問題は解決しません。

よって、申立人の借金総額があまりに多い場合は、特定調停での解決は厳しいでしょう。

そこで、まず、利息制限法の引き直し計算によって、どの程度、借金の支払額が減るかを計算し、その減額された借金を3年以内に返済するとしたら、月々の返済額がいくらになるかを明らかにします。

その毎月の返済額が、あなたの収入に対して大幅に圧迫するようなら、特定調停によって借金問題の解決を図ることは難しいと言えます。

なお、特定調停は、あくまで借金を返済し続ける手続きなので、毎月、安定した一定の収入が望めない方は利用できません。

したがって、安定した収入のない方は、自己破産等の他の債務整理を検討しなければなりません。



調停調書とは

特定調停の疑問
特定調停成立後に作成される「調停調書」とは何ですか?
調停調書イメージ特定調停では、債権者・債務者双方が納得の上、合意が得られると、その合意した内容を記載した「調停調書」というものが作成されます。

「調停調書」とは、裁判による確定判決と同様の効力が認められているため、債務者から約束どおりの返済が行われないと、債権者は直ちに強制執行することができます。

具体的には、債務者の給与を差押えるなどです。

特定調停を利用する方は、この「調停調書」を軽く受け止めてはいけません。



特定調停と任意整理の違い

特定調停の疑問
特定調停と任意整理の違いは何ですか?
特定調停も任意整理も、当事者(債権者・債務者)の話し合により借金問題の解決を目指す点で、ほぼ同じ内容の借金整理法であると説明することができます。

両者の大きな違いとしては、特定調停は裁判所が関与する法的手続きですが、任意整理は裁判所が関与しない私的な債務整理法であるということです。

そして、任意整理では和解成立に向け、個々の貸主(債権者)と交渉しながら話し合いをしていきますが、特定調停では複数の貸主をまとめて申立てることができるケースもあるため、借入をしている業者の数が複数あると、交渉の手間が省けるといった利点が挙げられます。

また、債務整理法の手続きとは直接関係ありませんが、私的な借金整理法である任意整理では、債務者本人が債権者と交渉することは難しく、弁護士等の法律専門家に依頼することになるかと思われます。

あなたに代わって代理人である弁護士や司法書士が、すべて交渉を行ってくれるため、手続き上の煩わしさは解消されますが、その分どうしても費用が高くついてしまうのが難点です。(ただし、弁護士などの法律専門家が代理人としてついてくれると、何かと心強く、精神的には楽になりますが…)

一方、特定調停では、調停委員が間に入り、手続きに関してサポートしてくれるので、費用は非常に廉価で済みます。


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