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特定調停の悩み相談4
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特定調停と保証人

特定調停の疑問
特定調停を利用すると、保証人に迷惑を掛けますか?
保証人は何かしらの影響を受けると思っていただいて構いませんが、これは特定調停に限らず、他の債務整理(任意整理、自己破産、個人民事再生)を選択した場合にも同じことが言えます。

具体的には、債権者が保証人に対し、借金の返済を求めてくることが考えられます。

ただし、保証人の有無に関係なく、すべての債務をまとめて手続しなければならない自己破産や個人民事再生手続とは異なり、特定調停は、一部の債務を除いた形で債務整理を行うことも可能なので、保証人に迷惑を掛けたくないという方は、特定調停を検討してみるのもよいでしょう。

検討の際のポイントは、特定調停から除外することになる債権者に莫大な借金がないかどうかです。

借金総額の大半を占める債権者が除外対象になっていると、特定調停を利用する意味がありません。

いずれにせよ、保証人がいる場合には、事前に状況を説明して、場合によっては保証人を含めた特定調停を検討しなければなりません。



債権者の取立行為

特定調停の疑問
特定調停を利用すると、債権者からの取立は止まりますか?
特定調停の申立てをすると、債権者からの取立行為はストップします。

もう少し具体的に説明すると、簡易裁判所に特定調停の申立てを行うと、受領証明書が交付されるので、その証明書をすべての債権者に送付することで申立人本人に対する取立行為が禁止されるのです。

よって、特定調停申立て後に、それを無視して請求を続ける貸金業者は、違法行為として監督官庁より処分(業務停止など)されます。

つまり、弁護士や司法書士に依頼した場合に発する「受任通知」がなくとも、特定調停を利用することで「受任通知」と同じ効果が得られると思ってください。


特定調停の不成立

特定調停の疑問
特定調停が成立しなかった場合、どうしたらよいですか?
裁判所が関与する特定調停といっても、あくまで当事者(貸主・借主)の話し合いにより解決を目指す制度なので、債務額や返済方法に不満があり、双方の合意が得られなければ、調停が成立せずに終わってしまうことも考えられます。

もし、調停不成立という残念な結果に終わってしまうと、弁護士や司法書士に依頼でもしていない限り、あなたに対する取立行為が、再び開始されることになります。

そこで、債務者は特定調停以外の債務整理を検討する必要があるでしょう。

具体的には、自己破産、任意整理、債務確定(債務不存在)訴訟といった手続が考えられますが、いずれにせよ、特定調停が不正に終わるということは、債務者本人が和解交渉を進めることが非常に難しい状況にあると言えますので、専門家(弁護士、司法書士)に依頼することをお勧めします。


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