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特定調停
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特定調停とは…?

特定調停とは、自己破産や個人民事再生と同じく、借金返済に困った方が利用する債務整理法のひとつで、比較的、新しい制度(H12.2.17~施行)ですが、支払不能に陥る恐れのある債務者を経済的に立ち直らせることを目的としています。

民事調停法の特例として定められた特定調停は、当事者(債権者・債務者)の話し合によって借金解決を目指す点で任意整理と似通っていますが、裁判所の関与を受ける法的手続きであるという点で、任意整理と大きく異なってきます。
特定調停の特徴
また、私的な借金整理法である任意整理を弁護士等の法律家に委任することなく債務者自ら進めることは難しいとされていますが(専門的な法的知識や交渉技術が必要であり、債権者が相手にしてくれないケースが多いため…)、特定調停は専門家に頼ることなく、比較的、個人でも簡単に手続することが可能な点で、債務者には利用しやすい借金整理法であるとも言えるでしょう。




特定調停のメリット・デメリット

特定調停は、自己破産のように借金を免除してもらう方向で手続きを進めるわけではありません。

当事者双方(債権者・債務者)が話し合い、膨れ上がってしまった借金を減らし、債務者の負担を軽くすることで、今後も継続して返済を行っていくことが本来の姿です。

そのため、債務者本人に返済の意思がなければ、この制度を利用することはできません。

したがって、「自己破産したくはないけど、借りたお金は必ず返す!」という強い意志をもった方には、この特定調停制度を検討してみる価値があるでしょう。

参考までに、特定調停制度を利用した場合のメリット・デメリットを、いくつか挙げておきます。
特定調停のメリット
チェック 債権者(消費者金融など)からの取立請求が止まる
※ 特定調停申立後の取立行為は法律によって禁止されています
チェック 費用が安い
チェック 借金を減らすことができる
※ 利息制限法に基づく引き直し計算など
チェック 比較的、申立手続が簡単にできる
チェック 基本的に調停委員が間に入って交渉を進めていくため、債務者は和解のときまで債権者と顔を合わせることがない
チェック 調停委員会による文書提出命令(取引経過など)が、貸金業者に対してできる
※ 命令に応じない業者は10万円以下の過料
チェック 一部の債権者のみを相手に申立てをすることができる
チェック 調停が終了するまでの間、給与差押などの強制執行を止めることができる
チェック 調停委員という第三者が間に入るため、比較的和解の成立がしやすい
チェック 自己破産の免責不許可事由に該当する浪費(ギャンブルなど)によって負債を負ったとしても、その経緯は問題にならない
チェック 破産のような資格制限を一切受けない
特定調停のデメリット
チェック 個人信用情報機関に事故情報として登録されてしまうため(いわゆるブラックリスト)、一定期間、ローンやクレジットを利用することができない
チェック あくまで話し合いによる借金解決方法なので、債権者が返済計画案を承諾しなければ不調で終わる
※ すべての債権者が合意しなければ、効果が上がらない可能性も…
チェック 支払いが滞ると強制執行にかけられる
※ 特定調停で話し合いがまとまると調停調書が作成されるが、この「調停調書」には一般の判決と同じ効力があるため、すぐに強制執行が可能
チェック 3~5年以内の返済計画案でなければ不調に終わる
チェック 元金のカットは見込めない




特定調停制度の一連の流れ

特定調停法によれば、特定調停を利用することのできる債務者(個人)とは、「金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるもの若しくは事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるもの…」【特定調停法第2条】とされています。

つまり、現状のままでは、いずれ借金を返済していくだけの財産がなくなってしまうような債務者のことを指しているわけです。
申立て
「必ず借金を返済してやる!」という債務者本人の強い意志と、今後も安定した収入が見込める者でなければ利用することの難しい制度ですが、特定調停で債務整理をお考えの方は、まず最初に、債権者(銀行、消費者金融、信販会社など)の住所地を管轄する簡易裁判所に〝特定調停申立書〟を提出します。

※ 債権者が複数いる場合、申立てる裁判所の数が増えることもありますが、裁判所が事件を処理するために必要と認める場合には、 申立てを受理した裁判所で一括処理できるケースもあります。

特定調停を申立てる際に必要になってくる書類には、主に右記のようなものが挙げられますが、裁判所によっては、この他に追加すべき書類や不要な書類があったりするので、詳細については申立先の簡易裁判所へ、直接、お問い合わせ下さい。

なお、申立てを受けた裁判所は、調停を進めるために調停委員を指定し、調停主任となる裁判官1名と調停委員(←2名が一般的)による調停委員会を構成させます。

※ 調停委員には弁護士の他、高い専門知識を有する有識者から選任されることになります。
主な必要書類
チェック 特定調停申立書
チェック 戸籍謄本
チェック 住民票
チェック 陳述書
チェック 債権者一覧表
チェック 所得が確認できる資料(給与明細書、通帳のコピーなど)
チェック 借入れ状況が分かる資料(契約書など)
チェック これまでの返済状況がわかる資料(領収書など)
チェック 資産目録(資産状況を記載したもの)
調停期日の通知
申立て後、数週間後に裁判所から呼び出し日を通知する書類が郵送されてくるので、指定された期日に裁判所へ出頭します。

※ 調停期日は申立件数や裁判所によってまちまちですが、おおよそ申立後1~2ヶ月後に指定されることになります。
第1回:調停期日
通常、第1回目の調停期日では、申立人と調停委員による面接が行われるため、債権者サイド(貸金業者)は呼びだされません。

主な面接内容は、申立人の収入・返済状況の確認をはじめ、今後の生活・返済予定などについて、調停委員から事細かく尋ねられることになります。

※ しっかりとした返済計画を示し、返済する意思があることを調停委員に伝えることが出来れば十分です。なお、特定調停にかかる時間は1社あたり1時間程度のようです。
第2回:調停期日
さらに1ヵ月後、2回目の調停期日の呼び出しがかかり、前回(1回目)話し合いを重ねて整理した内容を基に、さらに債権者を交えた3者間(申立人、債権者、調停委員)での話合いが行われます。

※ あなたに代わって調停委員が仲介してくれるので、申立人が債権者と直接交渉することは滅多にありません。また、債権者は欠席することも多いので、電話でのやり取りが中心となるケースも珍しくはありません。

双方の話合いによって、無事、返済計画案がまとまれば、調停成立となりますが、債権者がなかなか承諾してくれない場合には、第3回、第4回と、調停期日が持ち越されることになります。

※ 3回程度の調停期日で折り合いがつかなければ、不成立となる可能性が高いようです。
調停調書の作成
調停委員を交えての返済計画が無事まとまり、双方(債権者、債務者)の合意が得られると、合意した内容を記載した「調停調書」が作成されます。

※ 調停調書は判決と同じ効力が認められているため、今後、債務者の返済が滞った場合には、債権者は訴訟などをしなくても、給料等の財産を差押えることができます。
返済開始
合意した内容に従い、借金の返済を開始します。

特定調停制度は、弁護士等の専門家に頼ることなく、裁判所の力を借りながら、債務者自ら債務整理を行えるよう設けられた法的手段ですが、やっぱり自分では無理だ…あるいは、手続が面倒だという方は、弁護士や司法書士等に依頼することもできるので、不安な方は一度相談してみることをお勧めします。

※ 特定調停を自ら進める場合、申立に必要な書類の収集・作成をはじめ、各債権者からの取立てなど、債務者本人が対応しなければならないため、多少、手間ひまが掛かります。
特定調停の流れ